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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
マレーシアの長期滞在ビザ取得プログラム「MM2H」に関して、朗報です。
取得条件を厳格して、今年10月から再スタートさせるとの発表が先月行われましたが、各方面からの批判を受け、この度、担当大臣が「再検討」することを約束しました。
そこで、今回の記事では、このことについて解説します。
MM2Hの詳細については、こちらの記事をご覧ください。
これまでの経緯
MM2Hは、比較的取得コストが安く、しかも現地の銀行口座が開設できるなどの特典もあることから、日本人にも人気のプログラムです。
このMM2Hは、新型コロナウイルス感染拡大のため、昨年8月に申請受付が凍結されていましたが、まる1年が経った先月8月に、条件を厳格化した上で10月から申請受付が再開されることがマレーシア政府から発表されました。
発表された新条件では、①ビザ有効期間の10年から5年への短縮、②年間ビザ料金引き上げ、③年間90日間のマレーシア滞在義務化などが盛り込まれた上に、さらに、④資産証明に関する条件が厳格化が加わりました。
すなわち、これまで月1万リンギだった海外所得が、なんと4倍の4万リンギに、また、これまで35万—50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられました。
発表後、条件を満たせなくなればビザ更新が出来なくなることから既存のプログラム参加者も一斉に強く反発しました。
また、ビザ代行業者、不動産業界なども経済に悪影響を及ぼすと強く反対し、反対声明が各団体から政府に届けられていました。
とりわけ、MM2Hの恩恵を受けている地域の一つである、ジョホールバル州の王室、イブラヒム皇太子も「投資家と観光客をマレーシアから遠ざける」と批判をしていました。
8月に発表された条件の厳格化については、こちらの記事をご覧ください。
大臣の発言と約束
MM2Hの取得者、業界団体だけではなく、ジョホールバル州の要人からも批判を受けたことから、先週9月1日にハムザ・ザイヌディン内務大臣はMM2Hの条件厳格化の再検討を行なうことを約束しました。
マレーシアの英字新聞「The Star」によると、大臣は、長期滞在ビザを取得したもののマレーシアに居住していない人々が7千人に上っていることが条件厳格化の理由だったと説明した上で、マレーシアの経済に貢献できる人々だけがビザを取得することができるようすることが目的だったと述べました。
その上で、すでにビザを取得している人々が条件厳格化によってマレーシアに滞在できなくなることを不安視していることに言及し、これらの人々に対する条件については再考する考えを示しました。
今後の見通し
大臣の発言からすると、再検討する部分は、「MM2Hの既取得者の更新条件の緩和」というところになります。
再開の10月が近づいているので、恐らく近々に見直し案が示されると思います。
しかし、ジョホールバル州のイブラヒム皇太子や業界団体が求めているのは、それだけではなく、あくまで、「以前の条件に戻すこと」です。
見直し案が「既取得者の更新条件の緩和」にとどまっていれば、再度、関係者からの反発がありそうで、10月からの再開も危ぶまれそうです。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
マレーシアは、「連邦立憲君主制国家」です。国王の権威が強く、政治上の決定にも大きく影響しています。
国王は、国内９州のスルタン（イスラム教のカリフから特定地域を統治することを認められた人）の互選で決まります。
とりわけ９州のスルタンの中でもジョホールバル州のスルタンは、別格とされています。
そうした背景があり、ジョホールバル州の王室、イブラヒム皇太子の批判をマレーシア政府は無視できない状況にあります。
今後、ジョホールバル州の王室がどういう発言をしていくのか、注視していきたと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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