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+こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
おはようございます。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
先週金曜日（2021年9月3日）、Revolutから「個人利用条件及び苦情ページ一部改訂のお知らせ」というメールが送られ来ました。
今回の改訂は、過去のものに比べて変更点が多く、Revolutの利用に関して利用者が必ず知っておくべき重要な事柄が含まれています。
そこで、今回の記事では、この改訂に関して、解説します。
Revolutについて知りたければ、こちらの記事をご覧ください。
送られて来た「お知らせ」とは
お知らせは、9月3日18時17分にメールで送られてきました。
お知らせは、いつもだいたい夕刻や夜に送られてくることが多いです。
内容は、「2021年10月4日を効力発生日とし、個人利用条件と苦情ページの一部を改訂いたします。」というものです。
改訂箇所は以下のとおりです。
- Revolutアプリ又はRevolutカードの利用に関する制約（第９条）
- アカウントへの資金の追加（第10条）
- 当社によるアカウントの停止又は閉鎖（第22条）
- お客様の当社に対する債務（第26条）
- 苦情の申立（第28条）
今回はこのうち、特に重要と思われる、「Revolutアプリ又はRevolutカードの利用に関する制約（第９条）」、アカウントへの資金の追加（第10条）などの３点について、確認していくことにします。
アプリ又はカードの利用に関する制約（第9条）
現行の第９条には、RevolutアプリやRevolutカードの利用に関する禁止事項が列挙されていますが、今回、新たに、「デビットカード又はプリペイドカードを使ってアカウントに資金を追加後に、Revolutアカウント内の資金を当該デビットカードの発行元である銀行の口座へ送金又は当該プリペイドカードへチャージする行為（ルーピング行為）」を追加列挙しました。
デビットカードを使って、Revolutアプリにチャージ（入金）を行うと、入金したお金は送金することができますが、送金先をデビットカードの発行元である銀行口座にするのは禁止するというのです。
例えば、楽天銀行デビットカードを使って、Revolutアプリにチャージした資金をデビットカードと紐づけされている自身の楽天銀行の口座に送金した場合、この禁止規定に該当します。
一部のデビットカードでは、アプリにチャージした場合、ポイントがついたり、キャッシュバックがあります。
資金をチャージ・送金を繰り返し行えば、大量のポイントやキャッシュバックが稼げることになります。
ただし、実際は、ポイントやキャッシュバックには上限が設定されているので、無限に獲得できるわけではありません
こうしたポイントやキャッシュバック目的の行為は、「認めません」というのが今回の趣旨だと考えられます。
Revolutアプリへのチャージにおすすめのデビットカードに関する記事は、こちらをご覧ください。
アカウントへの資金の追加（第10条）
Revolutは、アカウントの残高を使用せずに長期間保有することを認めていません。
今回の改訂では、もし残高を使用しないなどの反する行為があれば、「アカウントの停止すること」を明示しました。
Revolutは、デジタルバンクなどと呼ばれていますが、日本では、正式な「銀行」ではなく、あくまで、「第二種資金移動業者」として登録されています。
そのため、法令により、Revolutは、⽀払い、即時送⾦、銀⾏⼝座への送⾦、現⾦の引き出しなどに使⽤されることがないと認められる顧客の残⾼を保有しないことが義務づけられています。
これまでの規定でも、この点は、記載されていましたが、今回、新たに、「アカウントの停止」を明示したことで、利用者に強くこのことを意識される狙いがあったのだと考えられます。
こうした改訂を行ったところをみると、恐らくこうした、使用せずに長期間保有されているケースがかなり多いのだと推測されます。
使用せずに長期保有されているのも、仕方がない面があります。
というのもアプリには、残高をいつまでに使用しなければならないのかを表示する機能がついていないからです。
利用者側からすれば、期限が明示されていないので、「いずれ使うからそのまま置いておこう」と思うのは自然のことだと思います。
そもそも「長期間」とは、どのくらいの期間を指すのか、今回の改訂では、そのことすら明示されていません。まずは、それを明示すべきです。
実際、利用者にこの規定を守ってもらうには、それだけではなく、アプリに期限を明示する機能を追加することが不可欠です。
しかし、よくよく考えると、長期間、顧客が残高を使用せずに、口座に残っていることは、Revolutにとって美味しいことです。
ということは、あくまで今回の改訂は、規制当局に対する「エクスキューズ」にすぎないという見方もできます。
そういうことなら、当然あってしかるべき「アプリに期限を明示する機能」をつけないのも納得です。
苦情の申立（第28条）
今回の改訂により、これまで、苦情に関する回答期限を「原則２日以内、最大7日」としていたものを、「原則７日以内、場合によって7日以上を有する」に改めました。
利用者からみて、はっきり言って「改悪」でしかありません。
回答に時間を要するほど、それだけ苦情が殺到しているということでしょうか。
そのことのほうが利用者としては気になるところです。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
Revolutが、日本に上陸してからもうすぐ１年を迎えようとしています。
イギリスでのビジネスモデルをそのまま日本に持ち込んで事業展開しているのですが、日本の規制の壁などもあり、事業展開が厳しそうです。
今回の改訂からも、そのことが垣間見られました。
厳しい状況のようですが、Revolutには、是非頑張ってもらい、これまでに日本になかった良いサービスを提供しつづけてもらいたいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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