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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
9月2日（金）に、日本でRevolutを運営する"REVOLUT TECHNOLOGIES JAPAN（以下Revolut）"が、関東財務局から資金決済法に基づく業務改善命令を受けたということは、このブログでもお伝えしました。
その親会社である英国法人の不正会計疑惑が発覚したと、英国「フィナンシャル・タイムズ」が9月5日に報じました。
今回の記事では、この不正会計疑惑についてまとめました。
Revolutに関する記事は、こちらもご覧ください。
フィナンシャル・タイムズが報じた内容
フィナンシャル・タイムズが報じた内容は、次のとおりです。
- 「財務報告評議会（FRC）」は、会計事務所BDOが7月に発表した「不特定の金融サービスプロバイダー」の監査報告における欠陥を指摘している。
- 関係筋からの情報によると、この金融サービスプロバイダーはRevolutであり、FRCは、監査報告に関して虚偽表示があったと伝えている。
- FRCは、BDOが行った監査の方法自体に対しても批判を行っている。
- 今後、Revolutの関連会社が、9月末までに監査報告を提出する必要があるが、監査報告が期限までに間に合うのか懸念される。
「財務報告評議会（FRC）」は、コーポレートガバナンス、会計事務所、公認会計士等を監督する英国の機関です。
日本では、金融庁が所管する「公認会計士・監査審査会」が同じような役割を担っています。
Revolutグループの親会社である Revolut Group Holdings Ltd と Revolut Ltd は、2021 年の決算を 9 月末までに提出する必要があります。
もし提出に間に合わない事態になると、Revolutの最高経営責任者であるNikolay Storonskyを含む会社の取締役の起訴や、英国の法律に基づく会社自体に対する民事罰につながる可能性があります。
バックオフィスや管理部門の強化が不可欠
Revolutは、最新のテクノロジーを駆使したFintechです。
それがゆえ、既存の銀行のようなバック オフィスや管理部門のような地道な活動をようする部門がどうも軽視されているような印象を受けます。
英国法人や日本法人の今回の問題は、このような点が根っこにあるはずです。
FRC も、Fintechに対して「銀行のような管理環境を持つ必要がある」も指摘しており、Revolut も今後これらの点に傾注していかなければならないはずです。
それができないと、Revolutが目指している銀行免許の取得も実現できません。
一方、バックオフィスや管理部門に資源を増やすことで、現状の格安のサービスが維持できるのかという問題もあります。
今までイケイケで成長してきた、Revolutも厳しい局面に立たされました。
Revolut は、欧州で 2 番目の規模のプライベート・フィンテックであり、2021年には日本のSoftBank と 米国のTiger Global が主導した 8 億ドルの資金調達を行いました。
ただし、2020 年の最新の年次決算では、1 億 6,800 万ポンドの純損失を記録しており、安定して収益を上げている企業では決してありません。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、英国「フィナンシャル・タイムズ」が報じたRevolut英国法人の不正会計疑惑にについてまとめました。
この件については、現状では、Revolutや監査法人サイドからはコメントはないようですが、ひょっとすると近いうちになにか大きな動きがあるかもしれません。
こうしたニュースが相次ぐと、今現在は、お金のやりとりをRevolutで行うのは正直怖いという利用者も多いのではないかと思います。
今後、Revolutの利用者がこれまでどおり増え続けるのか気になるところです。
フィナンシャル・タイムズの記事は、こちらです。（有料）
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