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【2024年1月最新】投資信託クレカ積立 月10万円引上げ「法令改正が今年3月までに」⁉

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この記事は、6分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

当ブログで、昨年12月に「SBI証券のクレカ積立上限10万円引き上げに関するコメント」を解説しました。

SBI証券は、関連法令改正があり次第、クレジットカードでの投資信託の購入上限額を現在の5 万円から10万円に引き上げることを検討しています。

法令改正施行の時期は、来年になるのではないかと見立てでしたが、今年3月にも行われるようです。

そこで、今回はクレカ積立関連法令改正の動きとこれを受けての各証券会社の動向についてアップデートします。

各ネット証券の現状

ここで言う「関連法令」とは、

金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(金商業府令)」という内閣総理大臣が発する命令のことです。

法律ではありませんので、国会の審議・可決は不要で、その制定・改正に関しては、内閣府のトップである内閣総理大臣が決定することができます。

この金商業府令の149条第1項及び148条第2項により、現行、クレカ積立の上限は「月10万円」となっています。

これに基づき、クレカ積立を月10万円を上限としているのは、「tumiki証券」、「大和コネクト証券」、「セゾン投信」です。

しかし、SBI証券、楽天証券、マネックス証券、au株コム証券の大手4社は、クレカ積立の上限は、月5万円にとどまっています。

現行の法令上、クレカ積立の上限は10万円までと記載しましたが、正確には、「クレカ積立の場合、信用供与は一時的にも10万円を超えてはならない」という意味です。

これらの大手4社は、もし10万円に設定してしまうと、クレジットカードの「決済日」と「引き落とし日」の関係で、1か月のうち一部の期間において、信用供与した金額が前月購入分(10万円)と当月購入分(10万円)の合算した20万円となってしまいます。

このため、大手4社は、現状では、クレカ積立の上限を月10万円に引上げることができない状況にあります。クレジットカードの「決済日」と「引き落とし日」などを見直せばよいわけですが、それができない状況に今あるということです。

逆に「tumiki証券」、「大和コネクト証券」、「セゾン投信」などは、カード引落日を次回のクレカ積立の買付日よりも前に設定すること等により、信用供与10万円をクリアしているわけです。

法令改正手続きはすでに始まっていた

クレカ積立のカード決済上限額の引上げについては、2023年12月12日付で公表された 「金融審議会『市場制度ワーキング・グループ』・『資産運用に関するタスクフォース』報告書」の中で、次のとおり明記されました。

2024 年から新しい NISA 制度がスタートし、その中で、つみたて投資枠については毎月の累積投資契約による場合、月 10 万円に引き上げられることになる。これを踏まえ、翌月一括払いであること、累積投資契約であることの要件を維持しつつ、信用供与の上限額について、現行実務が法令の上限額よりも制限されている状況が解消されるよう、必要な制度見直しを行うことが適当である。 

 

金融庁の説明では、「本報告書は、今後、金融審議会総会・金融分科会において報告されることとなります」とのことでしたので、この報告書は、上部組織の金融審議会総会・金融分科会を開催し、承認された後に、金商業府令の改正手続きがはじまるものだと思っていました。

ところが、改正案はとっくの昔に出来上がっていたようで、パブリックコメントも昨年12月19日には始まっており、1月19日ですでに締め切りとなっていました。

www.fsa.go.jp

金融審議会総会・金融分科会の承認をすっ飛ばすという異例の対応?で、金融庁もクレカ積立月10万円引き上げに向けて邁進しているみたいです。

それもそのはず、金融庁の職員の多くも新NISAやっているはずなので、一刻も引き上げてほしいという思いは、我々と同じはず。

1月26日には、鈴木俊一金融担当相が記者会見の質問に対して「3月中にも公布・施行できるよう準備を進めたい」と答えました。

www.tokyo-np.co.jp

改正案の文案は以下のとおりです。

https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231219/01.pdf

今回の改正により、当月に約定があった分が10万円以内に収まっていれば、OKということらしい。

今後、寄せられた意見を踏まえて修正が必要かを検討した上で、3月中の公布、即施行されそうです。

金融庁の資料をみると、今回の改正では、金商業府令のほか、「金融サービス仲介業者等に関する内閣府令」も改正されるようです。

https://www.fsa.go.jp/news/r5/shouken/20231219/02.pdf

改正により大手4証券も引き上げへ

今後、法令改正されたら、ネット大手4証券は、一斉に上限額を10万円に引き上げそうです。すでに各社とも、その旨の意思表示をしています。

SBI証券

2023年12月15日付のプレスリリース「投資信託の保有でポイントがたまる「投信マイレージ」のサービス拡充のお知らせ」の中、「当社は関連法令改正があり次第、クレジットカードでの投資信託の購入上限額を現在の5 万円から10万円に引き上げることを検討しています。」と記載しています。詳細は、こちらの記事をご覧ください。

www.ysky.info

楽天証券

現在も楽天カードと「楽天キャッシュ」と組み合わせで、最大月10万円のキャッシュレス積み立てを実現しています。

クレカ積立の引き上げに関しては、他社のように、正式に表明しているわけではありません。ただし、東京新聞の記事によれば、他社に対抗してカード積み立て分の上限も引き上げる予定だそうです

「楽天キャッシュ」に関しては、本来、信用供与10万円縛りの範囲外だと思われるので、いっそのこと、この際、上限5万円縛りの解除ないし引き上げてくれればと思うのですが、無理でしょうか?

マネックス証券

SBI証券に対抗して、12月15日にこちらも「改正次第速やかも対応」と表明しています。10万円に引き上げてくること間違いなさそうです。

info.monex.co.jp

auカブコム証券

auカブコム証券は、今年に入ってから、ホームページのQ&Aの中で、質問に答える形で、「法改正が決定次第、当社も10万円に拡大を予定しておりますので今しばらくお待ちくださいませ。(2024年1月11日現在)」と引き上げを表明しています。

以下のサイトから検索欄に「10万円積立」と入れれば、上記のQ&Aが見れます。

https://faq.kabu.com/s/article/k003071.http

もしSBI証券が上限を引き上げたら

もしSBI証券が上限を引き上げたとしたら、「プラチナプリファード」でクレカ積立を行うべきです。

「プラチナプリファード」とは、三井住友カードが発行するクレジットカードです。

このカードで、SBI証券でクレカ積立を行えば、業界最高のポイント付与率5%でポイントがもらえる神カードです。

つまり、上限100,000円でクレカ積立を行えば、ポイントを年間60,000Pもらえます。このカードは年会費が33,000円しますが、これを差し引いても年間27,000Pのプラスとなります。

ネット上では、もし上限100,000円に引き上げた場合、「プラチナプリファード」のポイント付与率が引き下げられるのではないかと懸念の声がすでに上がっています。

確かにそうした可能性もあるでしょうが、このカードがクレカ積立5%還元ということをうたい文句として顧客を勧誘しており、仮にそうなった場合でも一定の猶予期間が設けられたり、年会費の返還などの措置が取られると思います。

私は、こうしたことを見越して、先月「プラチナプリファード」を発行しました。

三井住友カード「プラチナプリファード」ご紹介特典!

なお、今なら、三井住友カード「プラチナプリファード」を紹介リンクから申し込めば、10,000Pをもらうことができます。

※ポイント付与には条件がありますので、詳細は紹介リンクのページをよくお読みください。

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

そこで、今回はクレカ積立関連法令改正の動きとこれを受けての各証券会社の動向についてアップデートしました。

思った以上に改正の動きが早いので、今後の各証券会社の動向に注意しておきましょう。必要なクレジットカードは早めに発行しておいたほうがいいかもしれません。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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