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【2023年9月最新】ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料。どうして無料にできるのか?

この記事は、5分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

2023年8月30日に、日経新聞で、「ネット証券最大手のSBI証券と同2位の楽天証券が9月以降、相次いで日本株の売買手数料を無料にする。」と報じられました。

これまでSBI証券は今年9月から日本株の売買手数料の無料化をはじめることを宣言していましたが、楽天証券もこれに対抗するため同様に無料化を決めたようです。

そこで、今回は、SBI証券が9月から開始する売買手数料の内容、無償化を仕掛けた理由、収益減をどうやってカバーしていこうとしているのかなどについて解説します。

無料化される手数料とは

今回、SBI証券が発表した内容によると、無料化されるのは、国内株式(現物、信用取引、S株)の売買手数料です。

これまでも、「アクティブプラン」を選んでいれば、国内株式(現物、信用取引)については、1日の約定代金が100万円までは無料でした。

それほど資産額多くない個人投資家であれば、この1日あたり100万円という枠をうまく活用すれば、これまでも大半の取引を無料で行うことがはずです。私もそうした個人投資家の一人です。

しかし、今回、日本株のすべての取引が無料化されたことで、今後は、1日あたりの約定代金を気にせず取引できるようになります。

また、S株(単元未満株)については、買付手数料は無料でしたが、売却の際は、手数料が発生しました。私のような個人投資家にとっては、こちらの方がよりありがたいかもしれません。

無料化開始の時期は、9月30日(土)の発注分からとなります。9月末日からの設定には、できるだけぎりぎりまではやりたくないという思いが見え隠れしているように思います。

現物や信用取引の売買手数料を無料にするには、条件があります。それは、次の①〜③の取引報告書や各種交付書面を全て郵送から電子交付に切り替えることです。

①円貨建・米株信用の各種報告書
②外貨建(米株信用を除く)の各種報告書
③特定口座年間取引報告書

売買手数料を無料にするかわり、郵送にかかるコストは削減させてくださいということでしょう。

これをやっておかないと売買手数料は無料になりません。これらの報告書の郵送は、これまで無料でしたので、かなりの人が郵送を選択しているかもしれません。こうした人は、早速設定を電子交付に切り替えておきましょう。

なお、S株については、この条件をクリアしなくても売買手数料は、9月30日からは無料になります。

SBI証券が無料化を仕掛けた理由

SBI証券は、2019年の10月末発表の決算資料の中で、3年計画で手数料無料化すると宣言していました。しかし、結果的に、1年遅れの今年9月に実現することができました。

当時、北尾社長(現会長)がインタービューの中で、無料化する理由としてあげたのは次の2つの理由です。

  1. 新規参入者の参入障壁を高くすること。
  2. 業界の再編成や自然淘汰を促し、業界シェアを一気に獲得すること。

日本証券業協会に加入する証券会社は、2021年度末現在で273社もあります。毎年5~10社程度の新たな参入があり、業界全体としてはすでに飽和状態にあります。

2014年から始まったNISA制度は、2023年3月末の証券会社の口座数は1,237万口座であり、2022年末と比較して5.0%増加しました。また。 同月末のつみたてNISA口座数は540万口座であり、2022年末の495万口座から8.9%増加しています。

また、iDeCo(個人型確定拠出年金)の加入者も、2023年7月に300万人を超え、こちらも毎年順調に加入者が増加しています。

一方で、投資家の「低コスト志向」も強くなっており、ネット証券を中心に軒並み取引手数料の引き下げやポイントバックなどの特典にも力を入れるなど、収益を上げにくい構造が続いています。

来年から始まる新NISAを機に、国内株の手数料を無料化することで、業界再編や淘汰を促し、業界1位の顧客数を誇るSBI証券ですが、さらに業界をシェアを一気に高め、利益をあげれる体制を盤石にするという狙いがあります。

収益減はどうするのか

先に手数料の無料化が進んだ米国のネット証券業界では、顧客からの注文情報を機関投資家である超高速取引業者(HFT)に提供し、それと交換でリベート(報酬)を受け取る仕組みががあります。

これは、ペイメント・フォー・オーダーフロー(PFOF)と呼ぶ仕組みで、いわば個人は自身の注文情報を機関投資家に売る代わりに無料で株を売買することができるのです。

PFOFについては、以前、記事にしましたので、詳細を知りたい方は、こちらをご覧ください。

www.ysky.info

日本ではこうした仕組みがないため、無料化すればその分売り上げ減となります。今回の無料化により、年間約200億円、率にして1割程度の減収が予想されます。

このため同社は新規顧客を獲得し、外国株や外国為替証拠金(FX)取引など日本株以外の手数料を増やしてカバーしようとしています。

PFOFはありませんが、新規顧客から得たビッグデータ等を他のグループ会社に情報を売却し、そこから収益をあげるということもありそうです。

年間200億円も新規顧客獲得のための宣伝広告費という見方をすれば、獲得顧客数によっては安い経費なのかもかもしれません。

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

今回は、SBI証券が9月から開始する売買手数料の内容、無償化を仕掛けた理由、収益源はどうやってカバーするかなどについて解説しました。

国内株売買手数料の無料は、新NISAの成長枠で国内株の購入の検討を考えていた人にとっては、朗報です。これにより、税金も手数料も一切かからないことになります。

私は、新NISAの成長枠では、国内の配当株を定期的に購入していこうと考えています。

年間240万円の枠を一気に埋めるのではなく、毎月20万づつ分割して埋めていく予定です。やはり株価の上がり下がりは、だれにもわからないので、この方法が無難だと思います。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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