おはようございます。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
日本人が米国の株式市場で取引できますか？
これはもちろんイエスです。
国内証券会社を経由して投資できますし、最近では、米国をはじめとする外国証券会社に口座を開設して投資を行う人も増えています。
日本在住者が米国証券口座を開設しているところで名前をよく聞くのは、ＩＢ証券とFirstrade証券の２つの証券会社です。
これ以外の証券会社でも口座を開設できるところがあります。
今回は、外国人に対する米国証券口座開設事情や日本在住者が利用できる米国証券口座はどこかといった内容をテーマにまとめてみました。
外国人に対する米国証券口座開設事情
昔から、米国政府は、米国の資本市場と米国経済に資金を提供する株式市場と債券市場への外国投資を奨励しています。
したがって、米国在住の外国人はもちろん、米国非在住の外国人でも多くの米国証券会社で口座を開設し、株式や債券などの取引ができました。
しかし、9/11事件後に、米国の資本市場を通じてテロの資金の供給源にならないようにするため、また、マネーロンダリング対策を行うため、証券会社に対して、顧客の身元を 確認し、疑わしい口座を政府に報告する義務を課すなど規制が厳しくなりました。
これらのことを機に、それまで外国人の口座開設を認めていた証券会社も認めなくなったり、認める場合も確認のための書類を増やしたり、郵送させるなどの措置をとるようになりました。
米国非在住者のに対する税務上の問題
米国株を取引する米国非在住者は、複雑な課税問題に対処する必要があります。
一般的に、米国非在住の外国人は、売却益や配当等の投資所得に対して３０％の税金を支払う必要があります。これらの税金は通常、証券会社によって源泉徴収されます。
日本在住の日本人については、 新日米租税条約第１３条７の規定により、源泉国（この場合米国）では非課税となります。
また、配当については、新日米租税条約第１０条２の規定により、 多くの場合で課税額は１０％となります。
これらの規定の適用を受けるためには、W-8BEN（Certificate of Foreign Status ｏｆ Beneficial Owner for United States Tax Withholding） を証券会社に提出しなければなりません。
通常は、口座開設の手続の際、書式を証券会社から渡され、記入のうえ、提出します。
米国非在住者も、本国では、米国市場で稼いだお金に対してキャピタルゲイン税を支払う必要があります。
日本も同様に収入とキャピタルゲインを確定申告の際、報告しなければなりません。
配当金については、米国と日本で二重課税になってしまうので、これを防ぐため、日本所定の金額を所得税額から差し引く「外国税額控除制度」を設けています。
日本在住者でも口座開設ができる米国証券会社
まず、本社が米国にあるにもかかわらず、世界のさまざまな国にオフィスを持っているような証券会社の中で、口座開設を認めている海外在住者にフレンドリーな証券会社は、InteractiveBrokers以外では、CharlesSchwabです。
CharlesSchwabは、株やETFの売買手数料が無料で、しかも銀行口座も開設できることから非常に使い勝手の良い金融サービス会社として、米国在住日本人にも人気がとてもあります。
しかし、残念ながら、中国やインドなどの米国非在住者には口座開設を認めていますが、日本在住の日本人には口座開設を認めていません。
一方、Firstradeのようなオンライン専業証券系としては、TradeStation、Lightspeed Trading、Sogotradeなどが日本在住者にも口座開設を認めてきました。
各社の現状は、以下のとおりです。
TradeStation
TradeStationは、現状でも引き続きに日本在住者にも口座開設を認めています。
株式、債券、ETFは、投資信託、暗号通貨などの取引ができます。
現金口座を開設するには最低500ドル、証拠金口座を開設して維持するには2,000ドルが必要になります。
株式、ETFなどのオンラインでの注文は、最初の10,000株については無料です。10,000を超える株式には、1株あたり0.005ドルの手数料がかかります。
ただし、価格プランがいくつもあり、複雑ですので注意が必要です。
暗号通貨の手数料は、口座残高ににより異なり、100,000ドル未満のは、0.50％となりますが、100,000ドルを超えると無料です。
株式やオプションの証券会社とは別の口座であることに注意してください。、
手続きには、本人認証としてパスポートが、また、住所認証としては、公的機関の請求書や銀行のステートメントをアップロードして提出する必要があります。
Lightspeed
デイトレーター向けに高速取引でできることで定評がある米国証券会社です。
様々ントレードプラットフォームがあり、どれを選ぶかによって手数料や口座の最低残高などの条件が変わります。
口座入金最低額（プラットフォームに応じて$ 10,000- $ 25,000）が高いです。
現在も、日本在住者に口座開設を認めています。
手続きは、運転免許証などの本人確認書類を添付の上、申請書類を米国にある同社に郵送しなければなりません。
Sogotrade
SogoTradeは株式およびETF取引を比較的安くで利用できます。
ワイヤーの引き出しには高額の料金がかかります。
140カ国近くに顧客がおり、特に中国に多くの顧客を抱えています。
そのため、24時間の中国語サポートとカスタマーサービスに加えているのが特徴。
デスクトップ取引プラットフォームはユーザーフレンドリーではなく、価格アラートなどの機能がありません。
口座開設手続きは、パスポートやマイナンバーカードが必要になります。
Websiteで手続きを完了することができ、比較的簡単に口座を開設してくれます。
まとめ
今回は、米国証券口座開設状況や日本在住の日本人が口座開設できる米国証券会社の現状をまとめてみました。
米国非在住者、とりわけ日本在住者への口座開設は年々難しくなっている印象です。
開設を検討される方は、早めに開設をしておいた方がよいかもしれません。
また、過去には、日本在住者の口座閉鎖をした米国証券会社もありますので、そうした緊急事態に備え、株式等の移管ができるように、複数の証券会社で口座を開設しておくのがよいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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