【2022年5月】海外証券会社が日本に新拠点を開設する手続きが英語で可能に！

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こんばんわ。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan）です。

このゴールデンウィークに、海外証券会社で口座を開設している人やしたいなあと思っている人にとって注目すべきニュースをNHKが伝えました。

それは、「海外証券会社が日本に新拠点を開設する手続きが英語で可能になった」ということです。

そこで、今回の記事では、このことについて詳しく解説します。

NHKの報道した内容

2022年5月1日にNHKが報道した内容は、次のとおりです。

香港に代わって東京がアジアの国際金融センターを目指すと政府が言い出してから久しいですが、「こんなこともできていなかったのか」と思わ人も多いかもしれません。

日本に拠点を置く主な外資系証券会社としては、次のものがあります。

ご覧のとおり世界の名だたる証券会社について、既に日本法人を設立しています。

ですので、今回の狙いは、大手以外の中小証券会社の誘致を進めることにあるというわけです。

NHKのニュースに出てくる「資産運用会社」とは、販売会社（証券会社や銀行等）が投資家に販売する投資信託（ファンド）を開発し、運用する会社です。

投資家が投資信託を購入すると、その資金は信託財産として受託会社（主に信託銀行）に預けられ、その運用は資産運用会社にまかせられることになります。

受託会社は、資産運用会社の運用方針に従い、預けられた資金を株式や債券といった資産を売買します。

外資系の資産運用会社には、フィデリティ投信、ブラックロック・ジャパン、モルガン・スタンレー・アセットマネジメントなどがあります。

多くの外資系証券会社が、既に日本に存在しますが、それらの多くはどちらかという法人や富裕層をターゲットとし、手数料も割高です。

普通の個人投資家が利用する証券会社としては、IB証券、IG証券、サクソバンク証券といったところでしょうか。

米国証券会社には、数年前から取引手数料が無料といったところが現れてきましたが、そうした証券会社はまだ進出していません。

例えば、チャールズ・シュワブやイー・トレードなどがそれらにあたります。

今回の金融庁の運用の変更により日本市場への参入コストが下がれば、こうした、普通の個人投資家が口座開設したいと思うような、手数料無料の証券会社が日本に進出してくれる可能性も高まると思います。

特に、チャールズ・シュワブは、日本帰国後にも口座を維持できることから米国在住日本人に人気の証券会社です。

チャールズ・シュワブは、取引手数料、維持管理費などが無料です。

加えて、傘下の銀行のデビットカードが無料で作成でき、それを使えば、外国為替手数料や外国のATM引出しも無料で行えます。

チャールズ・シュワブには、Firstradeと同様、米国以外の在住者にも口座開設を認めていますが、現状、残念ながら、日本在住者は対象外です。

米国株人気に加え、円安により、今後も、多くの日本人が米国市場に投資することになるでしょうから、まだ参入していない外資系証券会社、とりわけ米国証券会社にとっても日本人顧客の獲得は魅力があるはずです。

近い将来、日本在住者でもこうした魅力的なサービスを提供する証券会社の口座開設できることを期待したいと思います。

今回の記事は、いかがでしたでしょうか？

今回は、「海外証券会社が日本に新拠点を開設する手続きが英語で可能になった」というニュースについて解説しました。

香港がああいう状況ですから、大幅に事業進出のため各種手続きを簡素化すれば、日本にとってもチャンスだと思います。

今回の運用の見直しが、今後の海外証券会社の進出にどう影響するのか注視していきたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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