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【2023年11月最新】年金は繰り上げ受給が「最強!」と思う理由

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この記事は、6分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

私は、今年3月にFIREを達成し、現在は、自分のやりたいことを日々存分にやるという生活を謳歌しております。

さて、先日、「年金定期便」が自宅に送られてきました。年金に関しては、以前から漠然と60歳になったら繰り上げ受給をしようと考えていました。

FIREをした今、改めて考えると、やっぱりできるだけ早い時期に繰り上げ受給をするのが自分にとっては最強だと思うに至りました。

今回は、年金は繰り上げ受給が「最強!」と私が思った理由について紹介します。

老後の生活費は確保できそう

年金受給の繰り上げの是非の議論では、「損得勘定」だけがクローズアップされがちですが、まずその前提には、老後の生活を不安なく暮らせるかというのが最も大切なことだと思います。

したがって、老後の生活費が十分確保できていないのに、繰り上げ受給を行うべきではありません。その場合は、老後の生活費が十分確保できるまで、しっかり働き、収入・資産を確保するべきです。

老後の生活費が十分確保できているかを判断するには、「ライフプランシミュレーション」が有効です。

ネット上には、無料で利用できる「ライフプランシミュレーション」が多数ありますが、なかでもオススメなのが、

           ”Financial Teacher System”です。

日経WOMAN、日経マネー、週刊エコノミストなど、さまざまな雑誌で紹介されているので、すでにご存じの人も多いかもしれません。

特徴は、プロのFPがつくるライフプラン表並みのものを作成してくれる点です。実際、このシステムは多くのプロのFPにも利用されているようです。

収入や支出に関する設定が細かくでき、しかもインターフェースが良く考えられており、特に説明がなくても簡単に入力ができ、サイト内に機能や画面の紹介・説明(リンク)もあり、利用しやすいのが最大の特徴です。

クラウド型のソフトなので、パソコン・スマホ・タブレットなど複数の端末から閲覧・編集できます。シミュレーション結果は、クラウド上に保存ができ再利用できます。

これを使ってシミュレーションをやってみて、「現預金の額の推移」がプラスで維持できれば、老後の生活費は一応維持できそうだと言えます。ただし、これはあくまでシミュレーションですので、想定よりも悪化する場合もあります。

そのため、シミレーションを行うにあたっては、収入は厳しめに、支出は甘めに設定することがポイントです。

特に、将来もらえる年金額については、厚生労働省が試算している最悪のシナリオである「所得代替率37%」で考えておいた方がよさそうです。

「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点(65歳)における年金額が、現役世代の手取り収入額(ボーナス込み)と比較してどのくらいの割合かを示すものです。

つまり、現在の所得代替率が「62%」ほどですので、現状もらえる年金額の6割で計算しておくということです。おそらくこんなひどい状況にはならないようにと願いますが、私は、シミュレーションでは、この数値を用いて厳しめに設定をしました。

Financial Teacher Systemのサイトは、こちらからどうぞ!

financial-teacher.net

今後働くつもりはない

私が年金の受給時期を考える際して、押さえておくべき重要な点は、「今後働くつもりはない」ということです。ここでいう「働くつもりはない」というのは、アルバイト等も含めて就職するつもりはないという意味です。

自分の好きなことや趣味でやっていることなどがなにかビジネスにつながるようなことになれば、それで稼ぐということはあるかもしれませんが、基本、どこかの組織に所属して、月に数十万円の給料をいただくという生活はしないつもりです。

これからの人生を出来る限り自分の好きなことや趣味に費やそうと考えています。

しかし、もし働くことが好きで、60歳になっても仕事を続け、給与をもらおうと考えている人には、繰り上げ受給をおススメできません。

なぜならば、60歳以上で、厚生年金に加入しながら繰上げ受給で老齢年金を受け取る人は、基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円以上になる場合、在職老齢年金(60歳以降も仕事を続けながら受け取る老齢厚生年金のこと)の一部もしくは全部が支給停止となってしまいます。

そもそも繰上げ受給では受け取れる年金額が減額されるうえ、さらに在職老齢年金の調整も入るので、受け取れる年金額は大きく減ってしまいます。

ここからが損得勘定

上記2点を確認した上で、ここから繰り上げ受給をした場合としなかった場合どちらが得なのかといった損得勘定をしていきます。

年金受給を繰り上げると、年金額は減額されます。具体的には1月あたり0.4%の減額なので、1年繰上げて64歳に受給すると、年金は4.8%減ってしまいます。 60歳まで繰上げるなら、減額率は24%になります。

伝説となった投資信託のパイオニアであるジョン・C・ボーグルの著書「インデックス投資は勝者のゲーム」では、年金の開始時期についてとても重要な記述があります。

それは、「年金の受給開始を先送りにすれば、受け取る月額は大きくなるけれでも、年金を受給しないという犠牲を伴う。投資家はこれらを天秤にかけなければならない」という指摘です。

日本の年金受給のの開始時期をいつにすべきかという議論に際して、ネットでこのような「損益分岐点」をよく見ます。

例えば、60歳で繰り上げ受給をした場合、65歳で受給をした場合と比べて、年金総額は81歳あたりで逆転します。81歳以上生きれたら繰り上げ受給をしないほうが得ということなります。

しかし、この損益分岐点には、重要な視点が見過ごされています。それは、繰り上げ受給をした年金受給者は資産運用を行っているという点です。

もし仮に年金の繰り上げ受給した場合、資産の切り崩しの額を先延ばしすることが出来るわけです。つまり、その分を資産運用にまわすことができるわけです。

この点が見過ごされています。先ほどの損益分岐点の数値は、運用する資産の「期待収益率」を加味して計算してみます。

期待収益率とは、「ある資産の運用により、獲得が期待できるリターン(収益)の平均値」のことです。

これを踏まえ、仮に期待収益率が、4%と仮定すると、60歳で繰り上げた場合、65歳受給開始と比較すると、85歳で逆転となります。

期待収益率が上がれば上がるほど、繰り下げ受給がどんどん不利になります。なぜこんなことが起こるかというと、お金の価値は、現在と将来では違うためです。

例えば、今日 260万円で皆さんが運用で年率1%で増やせると見込んでると、そうする場合は 5年後には 273万円ぐらいになってるはずです。

この 5 年後の 273万円と今日の260万円を同じ価値だとみなすわけです。これを「割引現在価値」と呼びます。将来のお金について考える時は、必ず期待収益率で割引評価をして考えることが必要です。

60歳からの平均余命(60歳の人がその後何年生きられるか)は男性約24年、女性約29年ですので、60歳まで生きれば、男性は84歳、女性は89歳まで生きる可能性が高いということになります。

これらの平均余命からみて、85歳までなら60歳繰り上げ受給の方が損益分岐点でプラスになるということをどう考えるか?

自分自身の寿命はわかりませんが、確率的にみて長くても平均余命である84歳までだと考えたほうが合理的です。

それならば、一刻も早く、すなわち60歳繰り上げ受給すべきということになります。

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

今回は、年金は繰り上げ受給が「最強!」と私が思った理由について紹介しました。

本文では触れまっせんでしたが、繰り上げ受給をするメリットには、所得を減らすことで、所得税や住民税を非課税にすることができたり、医療負担額や介護保険保険料等の自己負担割合を減らすことができます。

基準額ぎりぎりの場合は、こうした視点も加味して繰り上げ受給を選択するほうがよい場合もあります。

年金を繰り上げ受給すべきかどうかは、人それぞれによって違います。今回ご紹介したのは、あくまでも一つのケース、一つの考え方に過ぎません。

しかし、万人に共通して言えることは、「老後の生活を破綻させないための最良策をしっかりとっておく」ということだと思います。

 

今回の記事がお役に立てれば、うれしいです。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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