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【2023年3月最新】資産運用の出口戦略と年金受給開始時期 年金受給は繰り上げすべきか?繰り下げすべきか?

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この記事は、6分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

リタイアした後の資産運用の出口戦略について考えてみたことはあるでしょうか。若いうちなら、リスクの高い資産を運用していてうまくいかなくても働くことで得る収入で補うことができますが、高齢になればそんなリスクはとれません。

自分は死ぬまでガンガン投資をして巨万の富を築くのだと考えている人は別として、リタイア後も安定した生活資金を確保するために投資を行っている人であれば、年齢とともに資産運用の出口戦略を考える必要があります。

その際、一緒に考える必要があることの一つは、年金受給の開始時期です。

そこで、今回は、資産運用の出口戦略と年金受給の開始時期について考えてみたいと思います。

50代からの資産運用の出口戦略

定年退職の日が近くなってきた50代の人が、資産運用の出口戦略を考える場合、年齢を応じて、ポートフォリオの投資対象を見直していくことが、一般に必要だと言われています。

若い時は、100%リスクに取りに行けばいいんですけど、当然年齢が上がってくるとリスクを減らしていかなければなりません。例えば、ポートフォリオに占める株の比率を下げ、債券の比率を上げるということです。

それでは、比率をどうやって決めたらよいのか?

「インデックス投資は勝者のゲーム」という名著を書いたジョーン・ボーグルによると、「資産に占める債権の割合は年齢と同じにし、残りは株式にすべきだ」と述べています。50歳なら、債券5割、株式5割、60歳なら債券6割、株式4割です。

比率を考えるうえで参考になる別のものとしては、「ターゲットイヤー型」呼ばれる投信信託。例えば、「楽天ターゲットイヤー2030」という投信信託の目論見書をみると、横軸に年を、縦軸にポートフォリオに占める株式と債券の比率が示されています。

赤が株式で、青が債権ですが、どれを見ても右肩下がりで債権の比率を上げています。2030年には、85%を債券にして、15%を株になるようにしています。この比率を参考にするのもありかと思います。ただし、この投信信託自体は、信託報酬が高めに設定されているので、そのものを購入することはおススメできません。

一般に、株式のリスクは20%ほどで、債権のリスクは4~5%程度と言われています。

債券も低いとは言えリスクがありますので、最後のほうでは、債券ではなく、現金で持っておくのも一つの選択肢だと思います。

また、債券はインフレに弱いという特性があります。チャールズ・エリスの名著「敗者のゲーム」では、「元本や利息が安全だとか、リスクが少ないという理由だけで、債券に投資してはならない」と指摘しています。

インフレが気になるようであれば、「米国物価連動国債 ETF(TIP)」なら、インフレ率が上がれば元本もそれに応じて増加するので安全です。

年金受給の開始時期

年金受給の開始時期は、原則65歳です。しかし、60歳~75歳の間で受給開始時期を変更することができます。

繰り上げると、年金額は減額されます。具体的には1月あたり0.4%の減額なので、1年繰上げて64歳に受給すると、年金は4.8%減ってしまいます。 60歳まで繰上げるなら、減額率は24%になります。一方、繰り下げると、年金は逆に加算されます。

そこで悩むのが、いつから受給を開始したらよいかということです。

「インデックス投資は勝者のゲーム」では、「年金」の開始時期についても参考になる記述があります。

それは、「年金の受給開始を先送りにすれば、受け取る月額は大きくなるけれでも、年金を受給しないという犠牲を伴う。投資家はこれらを天秤にかけなければならない」という指摘です。

日本の年金受給のの開始時期をいつにすべきかという議論に際して、ネットでこのような「損益分岐点」をよく見ます。

これは横軸に年齢をとって縦軸に年金受給の総額を示しています。今は 65歳で受給するのが一般的と言われてるんですけど、60歳から繰り上げ受給をすることもできますし、65歳もより開始時期を遅らせることもできます。

例えば、60歳で繰り上げ受給をした場合、65歳で受給をした場合と比べて、年金総額は80歳あたりで逆転します。一方で、70歳に繰り下げたら 80歳以上生きるのなら、65歳で受け取るよりも得になるということが、この損益分岐点からわかります。

しかし、この損益分岐点には、重要な視点が見過ごされています。それは、年金受給者の多くが資産運用を行っているという点です。

もし仮に年金の繰り上げ受給した場合、資産の切り崩しの額を先延ばしすることが出来るわけです。つまり、その分を資産運用にまわすことができるわけです。

この点が見過ごされています。先ほどの損益分岐点のグラフを、運用する資産の「期待収益率」を加味して計算してみます。

期待収益率とは、「ある資産の運用により、獲得が期待できるリターン(収益)の平均値」のことです。

これを踏まえ、仮に期待収益率が、4%と仮定すると、60歳で繰り上げた場合、65歳受給開始と比較すると、85歳逆転となります。

期待収益率が上がれば上がるほど、繰り下げ受給がどんどん不利になります。なぜこんなことが起こるかというと、お金の価値は、現在と将来では違うためです。

例えば、今日 260万円で皆さんが運用で年率1%で増やせると見込んでると、そうする場合は 5年後には 273万円ぐらいになってるはずです。

この 5 年後の 273万円と今日の260万円を同じ価値だとみなすわけです。これを「割引現在価値」と呼びます。将来のお金について考える時は、必ず期待収益率で割引評価をして考えることが必要です。

60歳からの平均余命(60歳の人がその後何年生きられるか)は男性約24年、女性約29年ですので、60歳まで生きれば、男性は84歳、女性は89歳まで生きる可能性が高いということになります。

これらの平均余命からみて、85歳以上生きた時に損益分岐がプラスになるということをどう考えるか?

また、年金は、税制上、「所得」と見なさ、所得税の対象となります。もし繰り下げすることで年金を多くもらうということは、日本の累進課税制度のもとでは、所得税も多く支払わなければならないということになります。

例えば、年金生活者の基礎控除というのが決まっており、65歳未満であれば月9万円で、65歳以上であれば月13.2万円を超えると、所得税を払わなければなりません。

これらのことを考え合わせて、60歳から繰上げ受給をするのもありだと思います。

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

今回は、資産運用の出口戦略と年金受給の開始時期について考えてみました。

記事のまとめは、次のとおりです。

  • 加齢とともに、ポートフォリオは、株式の比率を下げ、債券や現金の比率を上げる
  • 比率を考えるうえで参考になるのは、「債権の割合は年齢と同じにし、残りは株式」やターゲット型投資信託
  • 割引現在価値や年金に対する課税などを加味すると、年金の繰り上げ受給も十分あり

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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