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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
5月30日にユニオンバンクの口座がUSバンクに移管されました。電子送金に関するルールや手数料については、両者ではかなり異なります。
日本では、金融の自由化になり、銀行間で手数料に差がでてきましたが、国内送金に関しては、主要銀行で比較するとそれほど大差はないという印象です。
しかし、米国では事情が異なり、銀行によってかなり違いがあります。また、日本に比べると手数料が高額になるケースが多いので、利用にあたっては注意が必要です。
そこで、今回は、米国銀行の電信送金について解説します。
電信送金のルール
米国連邦法は米国金融機関の電信送金手数料の上限設定などの規制はなく、各金融機関は適用される州法に基づいて、電信送金の料金を決定します。
各金融機関は、口座開設時に電信送金手数料およびその他の手数料の金額を開示する必要があります。
通常、送金手数料は、金融機関、送金金額、送金先によって異なります。また、国内送金であっても送金を受け取る場合、受取手数料が発生する場合があります。日本の金融機関だと、国際送金の際には受取手数料がかかる場合がありますが、国内送金には受取手数料を取られることはまずありません。
なぜなら、日本の場合、｢全国銀行データ通信システム｣、通称「全銀システム」という独自のシステムで決済を行っているからです。
このシステムでは、送金元の銀行は、送金手数料を利用者からとりますが、その中から送金元の銀行は、送金先の銀行に対して62円の手数料を支払うというルールになっています。つまり、送金先の銀行は、送金元の銀行から手数料を受け取っているので、利用者からは取らない（取れない）ということになっているのです。
しかし、米国内の電信送金や国際送金のシステムは、このようなルールにはなっておらず、送金元と送金先がそれぞれ手数料を取るという仕組みになっているわけです。
米国では、連邦準備制度（FED）が運営するFedwireが国内電信送金の多くを処理しています。他の電信送金処理システムとしては、民間部門の米国に拠点を置く清算機関銀行間決済システム (CHIPS) や、日本でもお馴染みで、ベルギーに拠点を置く世界銀行間金融通信協会 (SWIFT) などがありますが、いずれも国際送金に使われています。
話を戻して、米国金融機関の場合、通常、電信送金は銀行支店、オンライン、電話のいずれかで開始できます。いずれの方法がりようできるかは、金融機関ごとに、また、国際送金か国内送金かなどによって異なります。
送金手数料
米国金融機関の電信送金手数料は、金融機関により大きく異なり、無料から日本円で5,000円近く取られるところまで様々です。
米国金融機関の電信送金手数料は、次のとおりです。
（左：受取手数料、右：送金手数料）
Bank of America ∶最大$15、$30
Citibank∶$15、$25(ONLINE) $35(他)
Fidelity ∶$0、$0
Schwab ∶$0、$15(ONLINE) $25(他)
U.S. Bank∶$0(ONLINE) $20(他)、$30
米国のある調査機関が調べたところによると、電信送金手数料は次のとおりだそうです。（左：受取手数料、右：送金手数料）
中央値 $5 、$25
通常の銀行 $15、$30
ネット銀行 $0、$25
数値をみて、一番に感じるのは、日本に比べると国内の電子送金にかかる手数料が非常に高いことがわかります。日本の国際送金並みの金額です。
店舗を持つ通常の銀行よりもオンライン銀行の方が手数料は安い傾向にありますが、1回の送金には、送金・受取手数料合わせて30米ドル（約4,200円）かかることになります。
我らのUSバンクは、中でも手数料が高く、オンラインバンキングでなければ、送金手数料が30米ドル、受取手数料20米ドル（約2,800円）です。もしバンカメからUSバンクに送金したら、合計50米ドル（約7,000円）というびっくりするような金額になります。
国内と国際での違い
国際電信送金は通常、国内電信送金よりも費用がかかります。たとえば、USバンク は国内電信送金の受取には 20米ドルの手数料がかかりますが、国際電信送金の受取には 25米ドルの手数料がかかります。一方、国内電信送金の送金手数料は 30米ドルですが、国際電信送の場合は50ドルとなります。
なぜ手数料が高いかというと、国際電信送金は国内送金よりも複雑な手続きが必要だからです。米国からの国際電信送金は、米国の決済機関と他国の少なくとも 1 つの処理システムを経由する必要があります。
そのため、国際送金から最終目的地に到着するまでにかかる時間が長くなります。国内電信送金の場合、完了までに 1 ～ 2 営業日かかる場合がありますが、金融機関によっては国際電信送金の場合は完了までに最大 7 営業日かかる場合もあります。
その他の手段
非常に高くつく米国の電信送金手数料ですが、これを回避するには、フィデリティのように利用者に対して電信送金手数料を請求しない金融機関と取引をすることです。それ以外にも、以下のような安価または無料の代替手段があります。
ACH
ACHは「Automated Clearing House」の略で、アメリカの送金ネットワークの１つです。 ACHネットワークを介した電子支払いは、通常「無料」です。また、多くの場合、1 日以内に送金は完了します。
かつてはACHの取引制限により、この支払いは電信送金よりも利便性が低いとみなされていましたが、2022年にACHの同日送金の上限が以前の10万米ドルから100万米ドルに引き上げられました。
ACHによる送金は国内取引にのみ使用でき、国際送金には利用できません。しかしこれはダイレクトに国際送金はできないという意味です。
Revolutは、日本から米国の銀行に、スタンダード会員なら月75万円までなら無料で送金できますが、その際、このACHが使われています。
Revolutは、Currencycloudという企業の決済プラットフォームを利用してサービスを提供しています。このプラットフォームを利用すると、例えば、日本から75万円をUSバンクに送金するよう依頼した場合、実際に、日米間でSHIFTを使った決済処理は行われず、Currencycloudの米国支社にあたるところが、ACHを利用してUSバンクに送金をします。その代わり、別の米国から日本の75万円の送金分と相殺して決済をするというものです。
小切手（日本在住者は☓）
小切手は、手数料が高い電信送金よりも経済的ですが、すぐに送金できないという欠点があります。また、小切手手帳は通常有料で買わなくてはなりません。USバンクの場合、10 ドルかかります。小切手手帳をオンラインで注文した場合、これに配送料が加算されます。
Zelle（ゼル）（日本在住者は☓）
このアプリを使用すると、Revolutのように手数料なしで送金や受け取りができる、ペイパルが提供するサービスです。
国内送金を手数料無料で行うことができますが、海外送金には 5% の手数料と99 セントから 4.99ドルの手数料がかかります。
同様のサービスとして「Venmo（ベンモ）というものもあり、 残高、デビットカード、銀行口座から無料で送金できます。
まとめ
今回の記事はいかがでしたでしょうか。
今回は、米国銀行の電信送金について解説しました。日本では、国内送金手数料が安いところだと75円、高いところで330円ほどです。また多くの国内銀行では、振込手数料無料というところもあります。
それに比べると米国では非常に高額です。米国内で送金する際は、できる限りACHを使うように心がけたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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