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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん（@UncleYusan）です。
USバーンコープへ売却されたユニオンバンクは、すでに2022年11月22日をもって、三菱UFJ銀行からの日本在住者向け新規口座開設受付を終了しました。
新規口座受付終了の発表により口座開設の申し込みが殺到していたようで、ネット上では最近になってやっと口座開設したとの声が寄せられています。
こうした新しい口座開設者のために、是非知っていただきものとして、日本の銀行ではありえない手数料「オーバードラフト・フィー」というものがあります。
オーバードラフト・フィーとは、「貸越手数料」のことです
米国の銀行では、日本の銀行と違い、口座引き落とし額が口座残高を1円でも上回ってしまうと、このオーバードラフト・フィーが発生してしまいます。
この手数料の仕組みを知っておかないと、思わぬ損失が発生するかもしれません。
そこで、今回は、このオーバードラフト・フィーについて解説します。
オーバードラフト・フィーとは
「オーバードラフト・フィー(Overdraft Fee)」とは、口座残高を超えて支払いが行われた場合に発生する手数料のことです。
日本語にすると、「貸越手数料」ということになります。
通常、米国銀行では、約30~35ドル程度の手数料が取られます。
ユニオンバンクの場合は、33ドルです。
日本の場合ですと、例えば、1万円しか入金されていない銀行口座に紐づけされた証券口座へ2万円の入金を指示すると入金が失敗に終わるだけで、手数料はかかりません。
しかし、米国では、前例のような場合、一旦銀行口座から証券会社へ資金が移動し、翌日に回収されるという事態が発生します。
この場合、一時的な貸越状態が発生するわけですが、これに対して貸越手数料が発生することになります。
すぐに気がつき、口座の残高がプラスになるように入金すれば、貸越手数料だけで済みますが、気がつかずに放置していると雪だるま式に手数料が増えることになります。
貸越になった場合に備えて、米国各銀行は、オーバードラフト・プロテクション・サービスを用意しています。
このサービスは、各銀行によって内容は異なりますが、例えば、一定の金額まで自動的に融資するといったものや、別のセービング口座から当座預金に資金を自動で移動ささせるというものなど様々です。
オーバードラフト・プロテクション・サービスも万能なものではなく、通常、そのサービスを受けるためには、利息や手数料が発生しますので、貸越手数料よりは安く済むというだけのことです。
貸越手数料が厄介なのは、自動的に口座から引き落とされるので、手数料が発生していることにしばらく気づかないことが多々あります。
また、この手数料は、1件ごとにかかります。
例えば、同日に、証券会社2社で入金指示をし、それぞれの指示によりユニオンバンクのチェック口座がマイナスになったら、66ドルの手数料が発生することになります。（1日に付き最高5件、165.00ドルの上限あり）
もし貸越状態を放置すると、どうなるか？
次に「継続貸越手数料」が発生します。
これは、口座残高が一定の日数にわたってマイナスのままである場合に発生します。
ユニオンバンクの場合は、7日目から請求が開始され、１営業日あたり、6ドルの手数料がとられます。最大5営業日分、つまり30ドルの手数料が発生します。
さらに放置すると一定期間後に口座は凍結されます。
繰り返しになりますが、貸越手数料も継続貸越手数料も１件ごとに発生しますので、貸越状態を放置しておくと、口座が凍結されるまでどんどん手数料が増えていくことになります。
米国で社会問題化する
オーバードラフト・フィーは、1990年代に米国各銀行に導入されました。
銀行経営が苦しくなった時代に、収益源の確保対策として経営コンサルタント会社の提案によって始まったそうです。
決済により貸越状態になった瞬間、懲罰的に手数料を徴収するというのがこの手数料の本質であり、銀行側の大きな収益源となっています。
米国消費者金融保護局(CFPB)によると、アメリカ人は年間 170 億ドルの貸越手数料に掛かる費用を負担しているそうです。
CFPBによると、ほとんどの貸越手数料は 24ドル以下のデビットカード取引で発生しており、33日以内には返済されています。
これをローンだと考えてみると、24 ドルを3日間借りて、さらに 34 ドルを支払う場合、このローンの利率は、なんと17,000% にもなります。
この手の手数料は、収入が少ない、すなわち口座残高が少ない低所得層ほど課せられることになります。
こうしたことから、「ジャンク・フィー」と呼ばれることも多い、この貸越手数料は、ここ10年で米国社会でも問題視され、FRBも規制してきました。
例えば、2009年には、FRBは、口座開設者がオーバードラフト・プロテクション・サービスに積極的に同意またはオプトインしない限り、貸越となるATM および デビットカード取引に対して手数料を課すことを禁止しました。
バイデン米大統領は12月26日、ケーブルテレビ料金やホテルの宿泊料金、コンサートチケットなどで消費者が支払わされている予想外の手数料に対して厳しい措置を取ると約束しました。
この発言直前に米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は、銀行が不渡りの小切手や当座貸越で予想外の手数料を課すのは違法の公算が大きいとの指針を発表しました。
今後、消費者保護の観点から、この手数料が大きく見直される可能性はあります。
回避する方法
貸越手数料の制度が見直される可能性があると言っても、今すぐの話ではありませんので、当面は、自助努力により回避する必要があります。
ユニオンバンクの場合、残念ながらが貸越手数料を回避する方法としては、
- 出金予定額に見合う十分な資金をチェッキング口座に入れておく。
- オーバードラフト・プロテクション・サービスを利用する。
しかありません。
そもそも貸越手数料は、銀行側の有力な収益源ですので、「残高不足の場合は、出金をしない」といった指示を銀行口座につけることは許されていません。
「１」については、「それができるなら苦労はしない」ということですが、究極的にはこれしか手数料を支払わなくてすむ方法はありません。
オーバードラフトになる可能性を低める方法としては、
- 口座残高を定期的に確認する
- 定額自動入金（ユニオンバンクからみれば定額自動出金）は極力利用しない
などがあげられます。
ユニオンバンクの場合、口座残高については、一定額以下になったらメールで知らせるアラート機能もオンラインアカウントに用意されていますので、設定するようにしましょう。
「２」については、セービン口座に残高があれば、自動で不足分をチェッキング口座に振り替えてもらえるというものです。
ただし、ユニオンバンクの場合、振替には1件あたり10ドルの手数料が発生します。
したがって、これは、手数料の額を33ドルから10ドルに下げるというものであり、手数料を完全に回避するするというものではありません。
また、このサービスの利用は、日本在住者にとってとてもハードルが高いです。
なぜならばこのサービスを利用するには、米国にあるユニオンバンクの店舗に行き、手続きを行う必要があるからです。
残念ながらジャパニーズ・カスタマー・サービスでは手続きを行ってもらえません。
もしどうしてもこの手続きを受けたい方は、パスポートや国際運転免許証など、英語で表記で顔写真つきの身分証明書が２点以上をもって、米国の店舗にいきましょう。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、米国の銀行に存在する「オーバードラフト・フィー」についてユニオンバンクの新規口座開設者向けに解説しました。
この手数料の仕組みを知っておかないと、思わぬ損失が発生します。
ネットで検索すると、一部の米国銀行では、リクエストすると返金してくれるケースもあるようですが、ユニオンバンクでは返金はしてもらえません。
米国証券会社に入金をする際に、ユニオンバンクの口座を介して行う利用者も多いと思いますが、チェッキング口座の残高を確認するとともに、入金指示の際には金額を間違えないようにしましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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