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こんばんわ。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan)です。
2023年がスタートしたばかりですが、このタイミングで「米国株」の税制に関して大きな改正がありました。
実は、今月から米国株特定銘柄が「売却益」ではなく「売却代金」に対して課税されるようになりました。
つまり、特定銘柄については、売却して「損」が出ても課税されるようになりました。
米国株をやっている日本人はここ数年でかなり増えましたが、ほとんどメディアで報道されないので、このことを知っている人は少ないようです。
そこで、今回は、米国株特定銘柄が「売却益」ではなく「売却代金」に対して課税されることについて解説します。
改正の概要
改正の要旨は、米国株のうち、PTP(Publicly Traded Partnership)銘柄を売却した場合、米国における連邦税として「売却代金」に対して10%の源泉徴収が行われるというものです。
IRS(米国国税庁)が昨年夏ごろに規則の改正を公表していました。
IRSの公表内容については、以下のサイトからご覧いただけます。
これに伴い、2023年1月1日以降、PTP銘柄を売却した場合、「売却代金」の10%に相当する課税額を、証券口座から差し引かれることになります。
なお、「売却益」が発生した際には、従来通り別途、利益に対して20.315%の所得税および住民税がかかります。
例えば、
- 50ドルで 200 株を購入⇒取引額 = 10,000 ドル
- 51ドルで 200 株を売却 ⇒取引額 =10,200 ドル
- 利益 = 200 ドル。
- 源泉徴収 = $1,020 ドル
となります。
これまでなら、200ドルに対する課税分を差し引いた金額だけ「利益」となっていたものが、今回の改正により、200ドルー1,020ドル=ー820ドル、つまり820ドルの「損失」となってしまうのです。
なお、今回の措置の対象は、米国の税務上「居住者」と見なされないすべての投資家、つまり、米国の課税および税務報告の対象とならない投資家 (したがって、W-9 IRS 税務フォームを提出しない投資家)です。
PTPとは
それでは、いったい「PTP」とはいったなにか。
PTP(Publicly Traded Partnership)とは、日本語に訳すと「上場投資事業組合」のことです。
投資家から資金を集い出資を行うことを目的とした組合のうちその持分が市場で取引されているもののことです。
PTPの持分は、米国や世界の主要な証券取引所で通常の株式やETFのように取引されており、これらと見分けがつかないことが多いのです。
恐らく多くの日本の個人投資家は、PTP銘柄のうちこれって普通のETFじゃないのと思っておられた人も多いのではないでしょうか。
Interactive Brokers(IBKR)のサイトに一覧表が掲載されていました。
該当する銘柄を確認したければ、こちらから閲覧できます。
具体的な銘柄でいうと、「VIXM」のようなVIX関連銘柄や「DBA」、「DBC」、「DBC」などのコモディティ関連銘柄などがあげられます。
サクソバンク証券の対応
今回の改正により大きな損失を出してしまう危険性があることから、PTP銘柄を取り扱っていた「サクソバンク証」券では、先月19日に現在提供しているPTP銘柄の現物株式の新規購入、オプション取引の新規発注は、11月25日に停止したことを発表しました。
加えて、保有している顧客に対して、個別にメールと取引ツールログイン後のポップアップ通知により、該当銘柄の売却もしくはポジションの決済を依頼しました。
さらに12月16日以降も保有がなされている該当銘柄については、12月20日以降順次、サクソバンク証券で売却もしくはポジションの決済処理をしたようです。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか?
今回は、今月から米国株PTP銘柄が「売却益」ではなく「売却代金」に対して課税されることになったについて解説しました。
具体的な銘柄としては、日本の個人投資家が、よく購入する、「VIXM」のようなVIX関連銘柄や「DBA」「DBC」「DBC」などのコモディティ関連銘柄等があげられます。
こうした銘柄は、今後、日本の証券会社では購入できません。
米国証券を介してなら購入することも可能ですが、日本在住者にとっては利益より損失を出すリスクが高いので、このような銘柄の購入は控えたほうがよさそうで。
IBKRでもこれらの銘柄を購入しようとすると、「警告」メッセージが表示されます。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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