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こんばんわ。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan）です。
昨日9月11日に、日経新聞が「10月から日本の水際対策さらに緩和され、入国上限数の撤廃やビザなし入国が認められる見込みだ」と伝えました。
原則すべての外国人入国者にビザ取得を課している国は、ついに世界で、「日本」「中国」のみになりました。
世界の国々は、すでにコロナ後の経済の立て直しのため、入国上限者数の撤廃やビザなし渡航を認めています。
そこで、今回の記事では、いつ日本は、入国上限者数の撤廃、外国人個人旅行の解禁、短期滞在のビザになるのかについてまとめてみました。
日経新聞の報道内容
2022年9月11日16:40に報じられた概要は、次のとおりです。
- 政府は10月までをメドに、新型コロナウイルスの水際対策で導入している1日あたりの入国者数の上限（5万人）を撤廃する調整に入った。
- 個人旅行客の受け入れの解禁、短期滞在での査証（ビザ）取得の免除もあわせて検討する。
- 政府内で入国者数の上限撤廃、外国人個人旅行の解禁、短期滞在のビザ取得免除の3つをほぼ同時に実現する案が出ている。
- まず入国者数の制限をなくし、その後に個人旅行解禁やビザ取得免除を見極める案もある。
- 政府には感染状況が落ち着くのを見極め、秋のうちに水際対策の緩和に踏み切るべきだとの判断がある。冬に感染者数が再び急増局面に転じれば緩和策が打ち出しにくくなるとの見方があがる。
報道内容をみると、「入国者数の上限撤廃、個人旅行の解禁、短期滞在のビザ取得免除の3つを同時に実現する案」と「まず入国者数の制限をなくし、その後に個人旅行解禁やビザ取得免除を見極める案」の2案が政府内にはあるようです。
しかし、入国者数の上限撤廃をしたところで、個人旅行の解禁や短期滞在ビザ取得免除がなければ、入国者数が増えないのは、これまでの日本の水際対策の緩和の結果からみても明らかです。
やるのなら、是非、以上の3つは一緒にやってもらいたものです。
日経新聞の記事は、こちらをご覧ください。
10月の「いつから」
仮に、今回の日経新聞の報道内容のように、「10月までをめど」に、入国上限者数の撤廃、外国人個人旅行の解禁、短期滞在のビザ取得免除が実現するとすれば、10月の「いつから」になりそうなのか考えてみたいと思います。
安倍元首相の国葬が、9月27日に行われることから、9月中に実施ということはあり得ないと思います。
その後、1週間くらいは、外国の要人等の出国などでバタバタするでしょうから、混乱をさけるためその間も水際対策の緩和は避けるように思います。
さらに、中国の国慶節が10月1日（金）から7日（木） となりますので、混乱をさせるため、その間も避けるでしょう。
となると、早くても10月8日以降、10月中旬以降というのが有力ではないでしょうか。
３回のワクチン接種か、陰性証明書の提示は継続か？
9月7日から実施する「3回のワクチン接種証明書の提示」をもって72時間前の陰性証明書提示の免除という入国の際の規制を日本では行われています。
これに関しては、今回の日経新聞の記事では、一切言及がありませんでした。
これまでの水際対策に関する日本政府の慎重姿勢からみて、現在、入国の際に行われている、３回のワクチン接種証明書か、陰性証明書の提示は、入国条件として引き続き残る可能性は高いと思われます。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、いつ日本は、「入国上限者数の撤廃」、「外国人個人旅行の解禁」、「短期滞在のビザ取得免除」になるのかについて、まとめてみました。
日経新聞が10月までをめどにこれら３つの水際対策の緩和に向けて政府が調整に入ったと報じた記事を紹介した上で、①実際に10月のいつ頃にこれらが緩和されるのか、②ワクチン接種証明書の提示などの入国手続きの撤廃はあるのかなどを検討しました。
①実施は10月8日以降が有力、②3回のワクチン接種証明書か陰性証明書の提示などの入国手続きは引き続き必要になるだろうというのが、このブログでの結論です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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