この記事は、5分で読めます。
こんにちは。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan）です。
9月22日深夜に、日経新聞が「10月11日から日本の水際対策さらに緩和され、入国上限数の撤廃、外国人個人旅行の解禁、短期滞在ビザなし入国が認めることを岸田首相が発表した」と伝えました。
ついにこの日がやってきました！
9月12日に、このブログでも、「10月中旬以降にこれらが解禁される可能性がある」旨お伝えしましたが、まさに予想が的中しました。
これで、日本にやってくる外国人が増え、円安メリットによるインバウンド効果の回復が期待できます。
さらには、結婚などで外国籍を取得した日本人、外国人の友人や恋人なども日本入国が圧倒的にしやすくなり、こうした人たちと会える機会が増えます。
日本も6月から外国人の観光目的での入国を認めてきましたが、ビザ取得が必須でしかも団体旅行のみでしたので、実際の観光客は、一日あたり300人ほどしかありませんでした。
パンデミック前には、1日あたり10万人以上でしたので、その0.3%ほどです。
今回は、このニュースをご紹介するとともに、今後、残された水際対策がどうなっていくのか考えてみたいと思います。
9月12日のブログ記事は、こちらからご覧ください。
日経新聞の報道内容
2022年9月22日23:18に報じられた日本経済新聞の概要は、次のとおりです。
-
岸田文雄首相は22日、訪問中のニューヨークで記者会見し、新型コロナウイルスの水際対策を巡り1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると表明した。
-
個人旅行も解禁し、査証（ビザ）取得は短期滞在なら免除する。いずれも10月11日に実施する。
-
円安効果を生かして秋冬の観光需要を取り込み、インバウンド（訪日観光客）拡充による経済浮揚につなげる。主要7カ国（G7）のうち新型コロナ対策で入国者数を制限しているのは現時点で日本だけ。
-
首相は国内の観光代金を補助する「全国旅行割」や、チケット料金を割り引く「イベント割」も同日に始めると言明した。
日経新聞の記事は、こちらをご覧ください。
報道記事からの考察
当初、政府内では、「入国者数の上限撤廃、個人旅行の解禁、短期滞在のビザ取得免除の3つを同時に実現する案」と「まず入国者数の制限をなくし、その後に個人旅行解禁やビザ取得免除を見極める案」の2案があったようですが、最終的には、3つを同時に実施することになりました。
入国者数の上限撤廃をしたところで、個人旅行の解禁や短期滞在ビザ取得免除がなければ、入国者数が増えないのは、これまでの日本の水際対策の緩和の結果からみても明らかでしたので、これは賢明な判断だと思います。
これらが撤廃・解禁・免除されることは、海外旅行をする日本人にとっても大きなメリットがあります。
各国の入国制限措置は、「相互主義」に基づいて実施されている面があります。
「相互主義」とは、外交・通商関係において、相手国の自国に対する待遇と同等の待遇を与えようとする考えです。
つまり、相手国が自国民の入国を制限しているのなら、こちらも相手国民の入国を制限するということです。
今後、この原則に基づいて、日本人の入国制限を行っていた国や地域が10月から緩和する動きがでてくるでしょう。
例えば、旅工房「渡航解禁後に行きたい国・地域ランキング」(2022年5月）の2位の台湾は、2022年9月12日から指定国からの旅行者に対してビザの免除を復活させました。
ビザなしで90日間の滞在が認められる国は米国や欧米の主要国など50カ国でしたが、残念ながら日本は、この「相互主義」の原則に基づき対象国から外されていました。
恐らく、今回の日本の措置により台湾も短期滞在ビザ取得免除に動くものと思われます。ついに、台湾にもビザなしで旅行することができそうです。
ところで、国内の観光代金を補助する「全国旅行割」や、チケット料金を割り引く「イベント割」についても10月11日に始めると、岸田首相が表明しました。
外国人の入国者の増加と全国旅行割の実施により、一気に、国内のホテル需要が増大し、予約が取りにくい状況になる可能性があります。
今後は、ホテルの予約については、できるだけ早めにしておくことをオススメします。
旅工房「渡航解禁後に行きたい国・地域ランキング」(2022年5月）は、こちらをご覧ください。
３回のワクチン接種か、陰性証明書の提示は継続か？
9月7日から「3回のワクチン接種証明書の提示」をもって72時間前の陰性証明書提示の免除という入国の際の検疫ルールになっています。
つまり、「3回のワクチン接種証明書」あるいは「72時間前の陰性証明書」のいずれかの提示が必要です。
諸外国をみると、ヨーロッパ、東南アジアなどの多くの国では、これらの規制も解除され、完全にパンデミック前に戻っています。
この件については、岸田首相は言及がありませんでしたので、10月11日以降も継続される見込みです。
というのも、これらを解除するには、まず、国内において、新型コロナの感染症法上の位置づけを、現在の２類相当からインフルエンザ並みの５類に落とす必要があります。
要は、国内において、「今日から新型コロナはインフルエンザと同じ扱いにします！」ということが前提だということです。
国内の感染症対策をパンデミック前の状態に戻してからではないと、当然、外国からの入国措置についてもパンデミック前の状態に戻すことはできないはずです。
２類相当からインフルエンザ並みの５類にすることについては、医療関係団体をはじめとして反対・慎重姿勢の声が依然大きいです。
なによりも政府自体が新たな変異型の可能性なども踏まえ、早急に感染症法の位置づけを変えることには慎重姿勢を保っています。
こうした状況を考えると、日本では、「３回のワクチン接種証明書」あるいは「陰性証明書」の提示は、最後に残った水際対策として「しばらくの間」は残るはずです。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、「10月11日から日本の水際対策さらに緩和され、入国上限数の撤廃、外国人個人旅行の解禁、短期滞在ビザなし入国が認めることを岸田首相が発表した」と伝えた日経新聞のニュースを紹介しました。
岸田首相が今年の5月に「主要7カ国（G7）諸国並みに円滑な入国が可能となるようさらに緩和していく」と表明してから5か月後の10月にやっとそれらが実施されることになりました。
岸田首相の5月の表明に関しては、こちらの記事をご覧ください。
10月に実施される水際対策の更なる緩和により、日本人の海外旅行の行先の選択範囲も広がりそうです。
今後、台湾などにもビザなしで旅行ができそうです。
水際対策として残されることになる、3回のワクチン接種証明書」あるいは「72時間前の陰性証明書」のいずれかの提示義務は、いつなくなるのかといったことについても考察してみました。
これらについては、しばらくの間は、引き続き残りそうであるというのが当ブログの現状での見立てです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
今回の記事が良ければ、ブックマークとスターをお願いします。
また、SNSでシェアして頂けると、モチベーションが上がります。
今後も役に立つ、記事を配信していきます！
Amazon Music Unlimited（音楽聴き放題）が30日間無料（通常月額880円）！
Amazon Music Unlimited公式サイト
Audible（聴く読書12万冊聴き放題）が30日間無料（通常月額1,500円）！
Audible公式サイト
Kindle Unlimited（電子書籍読み放題）が30日間無料（通常月額980円）！
Kindle Unlimited公式サイト
