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こんばんは。管理人のuncleゆーさん（@UncleYusan）です。
金曜日（2024年12月27日）、三井住友カードがプライオリティ・パスの利用特典に関する「利用制限」を発表した。
国内のレストラン、リフレッシュ施設が利用できなくなります。
また、会員証をカードからデジタル会員証に変更するほか、同伴者料金を1名につき29米ドルから35米ドルへ引き上げます。
今回は、三井住友カードのプライオリティパスの利用制限の発表内容とこれまでのカード会社の利用制限などを整理します。
改定内容
三井住友カードの改定内容は、以下のとおりです。
✅ 改定内容
（1）会員証
2025年4月よりプライオリティ・パス専用カードからデジタル会員証に変更となります。
これまでは専用カードのお届けに約3週間かかっていたところ、今後は会員登録完了後即日ご利用いただくことが可能です。
詳細のお申し込み方法につきましては、別途ご案内いたします。
改定前 プライオリティパス・パス専用カード（プラスチック製）
改定後 デジタル会員証
（2）申込方法
今後は、メンバーズセレクションのお申し込み有無にかかわらず、「プライオリティ・パス」をご希望の皆さまにお申し込みいただけるようになります。
改定前 メンバーズセレクションでプライオリティ・パスを選択
改定後 専用ページにてお申し込み
（3）ご同伴者さま料金
今後は以下料金に変更となります。
改定前 1名につき$29
改定後 1名につき$35
なお、ご本人のご利用につきましては今までとおり回数制限なく無料でご利用いただけます。
（4）ご利用対象施設の変更（2024年12月27日（金）追加記載）
ご利用いただける施設が変更となり、Priority Pass (A.P.) Limited社が提供する国内の「ラウンジ」施設と国外の「ラウンジ」・「お食事」・「リフレッシュ」施設が利用対象となります。
国内の「お食事」・「リフレッシュ」施設につきましてはご利用の対象となりませんのであらかじめご注意ください。
なお、施設詳細につきましては、Priority Pass (A.P.) Limited社のアプリまたはウェブサイトのラウンジ情報にてご確認いただけます。
✅改定時期
2025年4月1日（火）より（予定）
利用制限の流れ
クレジットカード会社による「プライオリティ・パスの利用制限」に関して、最近の流れを時系列でまとめると以下のとおりです。
上記３社は、利用制限のやり方がそれぞれ異なっています。今回の三井住友カードの利用制限は、JCBと同様のやり方で、国内に関しては、ラウンジ利用のみに限定し、食事やリフレッシュに施設は利用できないようにするものです。
なお、上記以外にもアメックスが、提携カード以外について、2019年8月1日から、「空港ラウンジ」のみの利用にしています。
利用制限の根拠とその背景
こうした利用制限は、プライオリティ・パス側が行うのではなく、カード会社が行うというのはどういうことなのか？
カード会社が利用制限を行うことができる根拠は、プライオリティ・パスの利用規約に記載されています。その記載は、次のとおりです。
利用方法：プログラムの利用資格証明として決済カードを使用しても課金取引は発生しません。決済カード発行会社または他の組織が提供する特典の条件に該当する場合には、その条件に従い、料金が後ほど決済カードに請求される場合があります。
規約では、カード会社が特典としてプライオリティ・パスの付与している場合は、カード会社が定める条件により利用料金が発生する場合を認めています。
その条件については、特段定めがないことから、カード会社に広く裁量が認められていると解されます。
なので、楽天のように年間の回数制限をしたり、今回のように、ラウンジ利用に限定したりすることも可能なようです。
どうして、プライオリティ・パスを運営してる会社ではなく、カード会社が利用回数や利用施設を制限するのか疑問に感じている人も多いかもしれません。
こうした人は、カード会社は、運営会社にプライオリティ・パスの年会費を支払って会員証を買って、それをカード会員に配布しているのだと思っているからだと思います。
一旦、会員証を購入してしまえば、それを使ってラウンジや食事施設で何回使おうが追加費用は発生しない、そう考えているはずです。
しかし、これは間違いで、実態は、カード会社は、運営会社に対して利用実績に応じてその費用を支払う契約になっています。詳細は、以前、プライオリティパスのビジネスモデルに関する記事を書きましたので、そちらをご覧ください。
コロナ後、日本国内では、関空のぼてぢゅうを皮切りに、成田、羽田、中部といった空港で制限区域外に食事や休憩施設などがどんどん増えてきました。そのため、国内旅行客、しかも出発時だけではなく、到着時も利用できるため、利用者が激増しています。
おそらく年会費2～3万円程度のカードでは、カード会社の収支が相当厳しいものになっているものだと思われます。
今後の動向
楽天カードに続き、JCB、三菱UFJニコス、住友カードが制限に動いたことで、この流れはさらに加速すると思います。
なぜなら、これらのカード会員になってプライオリティ・パスを利用し、国内の食事・リフレッシュ施設を使う気満々の人たちは、これまでと同じくらいの年会費負担で無制限のものを発行してくれるカード会社に流れることになるからです。
そうすると、行先がどんどん限定されるなかで、こうした人たちがやって来たカード会社の負担はこれまでにも増して重くなり、負担に耐えかねて同様の制限措置を取らざるを得なくなります。
以前「三菱UFJニコスとJCBの制限措置」に関して書いた記事の締めに、「今後、三井住友カードやクレディセゾンなどがどう動くのか注目です。」と書きましたが、次は間違いなく、クレディセゾンが制限措置をとってくるはずです。
今回、三井住友カードがJCBと同じやり方で制限措置をしたことで、このJCB方式が当面は主流になりそうです。
近い将来、無制限のプライオリティ・パスが付帯するカードは、年会費が22万円もするラグジュアリーカードのゴールドカードなど、超高額年会費の一部のカードに限定されることになるかもしれません。
「三菱UFJニコスとJCBの制限措置」に関して書いた記事はこちら！
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか。
今回は、三井住友カードのプライオリティパスの利用制限の発表内容とこれまでのカード会社の利用制限などを整理したうえで、その背景や今後の動向を考えてみました。
今年は、「楽天プレミアムカード」の付帯のものを利用しましたが、来年からは「スルガ・セゾンプラチナ・ビジネス・アメックス」の付帯のものを利用する予定です。
しかし、来年１年、「無制限で」利用し続けられるか、雲行きが非常に怪しくなってきました。
今回の記事がお役に立たのなら、うれしいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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