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こんばんは。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan）です。
2024年11月29日に、台湾観光庁の公式HPに、「2025年1月1日より、台湾の全宿泊施設（ホテル・民宿など）の客室内には、ミニボトルのアメニティ、歯ブラシ・歯磨き粉、ひげそり用カミソリ、ヘアコーム、シャワーキャップなどの衛生用品の設置は完全に停止され、厳守しない施設にはペナルティとしての罰金が課せられます。」とのお知らせが掲載されました。
2024年3月29日、韓国が「資源の節約とリサイクル促進に関する法律」の改正により、50室以上を保有するホテルでは使い捨てアメニティの無料提供を廃止しましたが、アジアではこれに次ぐ大きな動きです。
今回は、世界で広がる、宿泊施設での「使い捨てアメニティ」提供廃止の動きに解説します。
世界的な流れ
1950年以降生産されたプラスチックは83億トンを超え、63億トンがごみとして廃棄されています。
回収されたプラスチックごみの79％が埋立あるいは海洋等へ投棄されており、リサイクルされているプラスチックは9％に過ぎません。
現状のペースでは、2050年までに120億トン以上のプラスチックが埋立・自然投棄されると言われています。この重量は、海で暮らす魚の重量よりも重いと言われています。
プラスチック削減は世界的な喫緊の課題であることから、昨年の第5回国連環境総会（UNEA）で、2024年までに海洋プラスチックごみの削減で法的拘束力のある国際枠組みを構築することが決まり、30年までに使い捨てプラスチック使用を大幅に削減するよう各国に求めています。
それらの槍玉に挙げられている一つが、宿泊施設の「使い捨てアメニティ」です。
環境意識の高いヨーロッパでは、欧州連合（EU）全域が、2021年7月にスプーン、フォークなどの特定の使い捨てプラスティック製品の流通を禁止したのに続き、2022年11月末に宿泊施設のアメニティを含む不必要なパッケージの禁止を発表しました。
アジアでも、日本、台湾、韓国などでも使い捨てアメニティの提供の規制に動いているわけです。
台湾の場合
対象となる使い捨てのアメニティは、次のとおりです。
台湾では、今年の7月からすでに、第1段階として、使い捨ての歯ブラシ、カミソリやシャンプーなどの使い捨てアメニティを客室に備え付けたり、宿泊客が自由に取れるようにすることを禁止していました。
したがって、7月以降は、宿泊客から求められたとき以外、使い捨てアメニティを提供できなくなっていました。
さらに、来年1月からは台湾の全宿泊施設（ホテル・民宿など）の客室内には、ミニボトルのアメニティ、歯ブラシ・歯磨き粉、ひげそり用カミソリ、ヘアコーム、シャワーキャップなどの衛生用品の設置は完全に終了します。
宿泊客は、持参するか、近くのスーパーやコンビニなどで購入しなければなりません。
違反した場合は、1,200～6,000台湾元（約5,200～2万6,000円）の罰金が科されます。
台湾では、宿泊業の廃棄物は年間約8,000トンで、特にシャンプーの容器やくしなどのプラスチックを使用したアメニティが多いと言われており、今回の措置により年間2,000～3,000トンの廃棄物を減らしたいとしています。
日本の場合
日本でも2022年4月より「プラスチック資源循環促進法（正式名称：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律）」が施行され、年間5トン以上の使い捨てプラスチックを提供する事業者に特定プラスチック使用製品の削減が求められています。
宿泊施設事業者が対象となる製品は、以下の5品目です。
事業者には、以下のような手段でこれらのプラスチックの使用量を減らすことが求められています。
- 有料化
- 使用しなかった場合のポイント還元
- 繰り返し使える製品の提供
- 宿泊者に必要の有無を確認
- 回収し再利用
対象事業者は、上記の措置を行う必要があり、もし措置を怠ると主務大臣（経産大臣と環境大臣）により社名を公表されます。また、命令に従わない場合は50万円以下の罰金を科されます。
大手チェーンホテルの対応状況は、以下のとおりです。
◇客室からロビーに設置
コンフォート、ドーミーイン、東横イン、相鉄ホテルズ、スーパーホテル 等
◇フロントでの受け渡しに変更
ワシントンホテル、リッチモンドホテル 等
◇バイオマス素材や木材などに変更
ダイワロイネットホテル、プリンスホテル、アパホテル、東急ホテルズ 等
日本の場合、宿泊施設での使い捨てアメニティ提供は続いていますが、台湾のような措置を講じる国が多数を占めるようになれば、いずれ日本も終了となることでしょう。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、世界で広がる、宿泊施設での「使い捨てアメニティ」提供廃止の動きに解説しました。
日本の場合、宿泊施設の「使い捨てアメニティ」に関して規制はあるものの、提供の継続を前提するものであり、対象も年間5トン以上の使い捨てプラスチックを提供する事業者に限定されているなど、台湾のような全宿泊施設で提供の完全終了に比べると緩い規制になっています。
しかし、プラスティックごみの排出量が、米国につぎ世界ワースト2位と言われている日本も、近いうちに「使い捨てアメニティ」提供完全終了の議論が再燃するはずです。
2月に台湾に行く予定なので、実際どう変わったのか、このブログで報告したいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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