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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん（@UncleYusan）です。
昨晩、米国証券会社のFirstradeから「本日から米国証券市場でT+1が始まる」とのお知らせメールが届きました。
「 T+1」とは、株などの売買の約定日の翌日が決済日であることを指しています。T は「 Trade date 」のことで証券の売買が成立した日（＝約定日）を意味しています。
米国証券市場では、これまで日本と同様、T+2（約定日の翌々日が決済日）でした。それが5月28日から1日短縮され、約定日の翌日が決済日に変わりました。
今回は、2024年5月28日から始まった米国市場ではじまったT+1や証券市場の決済期間について解説します。
Firstradeからのお知らせ
Firstradeからメールで送られて来たお知らせの内容は、次のとおりです。
T+1 Settlement Starts Today!
Dear Valued Client,
Starting today, May 28th, 2024, the T+1 trade settlement period is officially in effect! This industry-wide change means quicker access to your trading proceeds and an enhanced trading experience.
What does this mean for you?
This means your buy and sell transactions will be settled going into the next trading day, allowing for faster reinvestment and a smoother trading experience. This change applies to stocks, bonds, ETFs, certain mutual funds, and limited partnerships listed on U.S. exchanges. Your transactions will now align with the T+1 schedule for options and government securities.
What's Next?
It's business as usual! The new T+1 settlement period will automatically apply to all trades made from today onward. We encourage you to be aware of how the T+1 settlement cycle may impact your investment, trading, or tax decisions.
今回のルール変更により、T＋1に変更になるのは、米国の取引所に上場されている株式、債券、ETF、特定の投資信託、リミテッド・パートナーシップのようです。
これにより、すでにT＋1であるオプション取引やと米国債と同じ決済期間となったとあります。
米国に先行して、T＋1になっているのは、インド（2023年1月~）、カナダ：メキシコ（2024年5月27日~）です。中国については、A株のみT+0を実現していますが、それ以外はT＋3です。
日本の決済期間
現在の日本、株は注文成立（約定）から2営業日後に、日本国債の場合は1営業日後に証券とお金を交換します。
この約定から株式とお金の交換までの期間を「決済期間」といいます。
世界の流れとしては、米国のように株もT+1の方向です。そうした流れを受けて、日本でも金融庁でT＋1の検討が行われています。
短縮のメリットとデメリット
決済期間短縮のメリットは、「決済リスクの削減」です。約定してから決済までの間に取引の相手が破綻した場合、決済ができなくなってしまいます。そのため、決済リスクという観点からは、決済期間は短ければ短いほど良いということになります。
また、決済期間が短ければ、証券・資金をさらに活用した運用等が可能となり、流動性の向上が期待できます。
一方、デメリットは以下のとおりです。
① 決済期限までに証券の引渡しが行われない可能性が増加する
② 事務負担の増大が生じ、処理ミスが生じる可能性が増加する
③ 海外機関投資家が困る
③についてもう少し詳しく説明すると、アセットオーナーから運用を任された海外機関投資家は、同じ地域の証券会社、日本の証券会社の介して、日本の取引所に注文が出されます。
注文が成立すると、日本の証券会社、地元の証券会社、機関投資家の順に連絡され、そして、日本株を実際に保管している金融機関を通じて約定の連絡を行います。そして、その後、各種決済事務が行われます。
国境をまたいでいくつもの情報のやり取り、照合が行われるため、時間がかかるだけでなく、どうしても時差の影響を受けてしまいます。
また、株式の決済を行うため、為替の取引も同時に行わなければならない場合も多いため、その連絡や事務処理にも時間がかかります。
このように、連絡や決済処理の事務量が多い海外の機関投資家にとっては決済期間が短くなると決済事務が間に合わなくなり、場合によっては取引そのものができなくなってしまいます。
個人投資家は短縮あるのみ
決済期間短縮のデメリットは、いずれも金融機関側の問題です。もちろん間接的に個人投資家も影響を受ける場面があるでしょうが、なにか損害が発生すれば、金融機関側で補償をしてくれるはずです。
決済事務のIT化が日々進んでいる今、T+1への障害は少ないように思います。日本の株式も早急にT+1化することを願っています。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか。
今回は、2024年5月28日から始まった米国市場ではじまったT+1や証券市場の決済期間について解説しました。
米国市場ではじまったT+1が始まったことで、米国証券会社で米株式やETF等を購入するメリットが一つ増えました。
米国証券会社の”Firstrade”は、日本在住者でも口座を開設できます。口座開設に関しては、ごちらの記事をご覧ください。
今回の記事がお役に立たのなら、うれしいです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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