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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。
先日、ネットを見ていたら、ふるさと納税に関する記事が目に留まりました。3月末で退職し、現在は、無職です。
毎年、自治体からいろいろと返礼品をいただいていた身としては、今年もいただけるのかどうかふと気になりました。
そこで、今回は、FIRE後、ふるさと納税はどうなるかについて調べてみましたので、その結果をシェアしたいと思います。
いつの所得が問題になるのか
ふるさと納税をするためには、その年に所得があることが大前提となります。つまり、 2023年に寄附をする場合、2023年1月1日~12月31日までの所得が対象となります。
一方、寄附した分は、いつ税金が軽減されるかというと、所得税については、寄附を行った年(2023年)の税額が軽減されます。住民税の場合は、翌年(2024年)6月以降に納める税金が、本来納める税額より軽減されることになります。
したがって、今年の所得税の減額は、今年の所得によって、今年の住民税の減額は、昨年の所得によって決まるということになります。
「退職金」は対象にならない
現状、私の場合、1~3月までの給与、退職金と、今年1年の投資収入(配当金・分配金等)が、今年の所得となります。
今回の件を調べるまでは、今年は退職金もあるので、ふるさと納税では、返礼品もそれなりにもらえるのではないかと思っておりました。
ところが、実際には、残念ながら退職金は、ふるさと納税の適用はありません。これは、退職金に課せられる税金が、退職所得控除の額が大きいことや1/2で計算するなど、税制上の優遇がなされているためだからです。
ふるさと納税ができる年収はいくら
ふるさと納税するためには、そもそも減額できるだけの税金の支払いがなければなりません。単身世帯が、所得税が非課税になるのが、103万円以下、住民税が非課税になるのが100万円以下(自治体による差があり)です。
ネットで公開されている簡易なシミュレーションで計算すると、独身で年収200万円の場合、実質負担2,000円で済む寄附金額の上限(控除上限額)は、22,000円ほどになります。つまり、2,000円の負担で、22,000円の返礼品が受け取ることができるわけです。ただし、扶養家族が増えれば増えるほど、この額は少なくなります。
年収が少ない場合は、自分の控除上限額を踏まえたうえで、ふるさと納税を行うべきかどうかを判断することが必要になります。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか?
今回は、FIRE後、ふるさと納税はどうなるかについて調べ、その結果をシェアました。
記事のまとめは、次のとおりです。
- 2023年にふるさと納税するたには、2023年1月1日~12月31日までに所得があることが大前提
- 退職金は、ふるさと納税の控除上限額を計算する際、対象外
- 独身なら年収200万円あれば、22,000円ほどの返礼品を受けることができる。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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