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こんばんわ。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan）です。
昨日、河野デジタル大臣が、 「本日、4月5日から、日本入国時に空港検疫でのワクチン証明書又は陰性証明書の確認がなくなりましたので、日本人の場合、Visit Japan Webは税関まで提示する必要はありません。」とツイートしました。
2類相当から5類への引き下げと併せ、5月8日からこれまでのの新型コロナ感染拡大に伴う水際対策が終了すると思っていたので、この突然のツイートにはビックリしました。
5月8日を前倒しで、ワクチン接種証明書や陰性証明書が不要になるのかなあと思いきや、よく確認してみると「そうではない」ということがわかりました。
そこで、今回は、河野大臣のツイートを紹介するとともに、4月5日からの水際対策の実態と注意すべき点を解説します。
河野大臣のツイート
昨日の10時58分に流れた河野大臣のツイートは、次のようなものでした。
本日、４月５日から、日本入国時に空港検疫でのワクチン証明書又は陰性証明書の確認がなくなりましたので、日本人の場合、Visit Japan Webは税関まで提示する必要はありません。
— 河野太郎 (@konotarogomame) 2023年4月5日
このツイートをみた時は、5月8日を前倒しで、ワクチン接種証明書や陰性証明書が不要になり、これまでの新型コロナの水際対策が完全に終了するのかと思いました。
ところが、その12分後、河野大臣から次のようなツイートが再びありました。
航空機搭乗時でのワクチン証明書または陰性証明書の確認については、まだ継続しています。ただし、日本到着時の空港検疫での確認はしません。
— 河野太郎 (@konotarogomame) 2023年4月5日
このツイートを見て、
「なんだ、それなら、ワクチン証明書や陰性証明書は引き続き必要じゃないか！」
「結局、本来、自分たち（日本の空港検疫部門）でやらないといけないことを、エアライン側に押し付けただけではないか！」という腹立たしい思いになりました。
それに、最初のツイートだけして見ていない人は、私のような勘違いをしたままかもしれません。ワクチン接種証明書や陰性証明書がいらなくなったと思って、これらを準備せず、日本に入国しようとすると、搭乗拒否にあい、えらいことになります。
この後半の情報は、最初の情報と併せて、流すべきでした。
現に誤解したのは、私以外にもたくさんいたようで、この河野大臣のツイートには、批判のコメントを噴出しました。一部を紹介すると以下のとおりです。
結局必要ってことですよね？
— 大坂直弥 (@No4imG1) 2023年4月5日
やる意味無くないですか？？
無駄ですし
かえって混乱招くだけですよ。
結局帰国時にVisitJapanWebは必要という事ですよね？
— yarusou (@yarusou) 2023年4月5日
日本人にも分かり難いし外国人なら尚更!!
現在、外国人入国に5時間以上かかることもあることを踏まえるとVisitJapanWebは即刻廃止すべきと思います。#VisitJapanWeb
すみません。意味がわかりません。どこの空港会社も到着国のコロナの規制に合わせて書類を確認しています。なぜ入国に必要ないものを空港会社に通達しないのですか？結局は入国時確認ではなく搭乗時確認という形で規制は続くという意味ですよね？
— 💫 (@make_a_wish77) 2023年4月5日
今回の措置は、民間委託で雇っていた検査職員の人件費等が削減できるものの、コメントにあったように大きな混乱を招くリスクが極めて高いと思います。
4月5日からの水際対策の実態
厚生労働省のサイトを確認すると、次のような記載がありました。
- 有効なワクチン接種証明書又は検査証明書のいずれも提示できない方は、検疫法に基づき、原則として日本への上陸が認められず、また、出発国において航空機への搭乗を拒否されますのでご注意ください。
- 新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状がある方については、入国時検査を実施します。検査結果が陽性の場合は、検疫所長の指示に従い、検疫所長の指定する宿泊療養施設等での療養が必要になります。
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更される令和５年５月８日以降に入国される方については、有効なワクチン接種証明書又は出国前検査証明書の提示が不要となります。但し、海外で新たな感染症が発生した場合には、必要により日本入国時の検疫措置が強化されることがあります。
4月5日以降についても、5 類引き下げる前ですので、現行の検疫法が有効であり、いずれの証明書ががなければ、原則として日本への上陸の認められないとし、また、出発国において航空機への搭乗を拒否されますのでご注意くださいとありますので、決して有効なワクチン接種証明書又は検査証明書が不要になったわけではありません。
くれぐれも誤解のないように！
出発国の搭乗カウンターで「搭乗拒否」にあうリスク
今回の運用の見直しで、出発国の搭乗カウンターのチェック体制がより重要になったことになります。恐らく、航空会社側もより慎重にチェックを行うようになるのではないでしょうか。
それでは、出発国の搭乗カウンターでは、「どのようにしてチェックを行うか？」ですが、各国の最新の渡航要件がまとめられたデータベース「Timatic（ティマティック）」をつかって各国の入国要件をチェックしています。
このデータベースは、国際航空運送協会というところが、データベース化しています。これを見ながら、航空会社のスタッフは、証明書などが有効なものであるかチェックしていきます。
スタッフがこのデータベースの内容をしっかり理解して、チェックをしてくれれば何も問題は起こりませんが、日本のように複雑な変更をたびたび繰り返し行っているためか、スタッフが日本の入国ルールに関して勘違いしているケースが多々あります。
特に、最近ひどい事例として、KML オランダ航空の件が、ツイートされていました。
【悲報】日本へのフライト乗れませんでした。空港で泣き崩れるの巻。優しい息子たちに大丈夫だよと慰められて帰宅。今から色々キャンセル祭り。続く
— Naoko Koyama (@Naokoyam) 2023年3月31日
こういったことは、他の航空会社でも起きる可能性があります。くれぐれも注意が必要です。こうしたトラブルにならないため、必ず、入国条件をしっかり確認し、適正なワクチン証明書または陰性証明書などとともに、厚生労働省のサイトから入国条件に関する関連の記載部分を印刷したもの（英語で翻訳したもの）を持っておきましょう。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、「4月5日に空港検疫終了」という河野大臣のツイートを紹介するとともに、4月5日からの水際対策の実態と注意すべき点を解説しました。
今回の記事のまとめは、つぎのとおりです。
（今回の記事のまとめ）
- 「４月５日から、日本入国時に空港検疫でのワクチン証明書又は陰性証明書の確認がなくなりましたので、日本人の場合、Visit Japan Webは税関まで提示する必要はありません。」と河野デジタル大臣がツイートした。
- 後に、航空機搭乗時でのワクチン証明書または陰性証明書の確認が継続されるとの追加のツイートに対して、「わかりずらい」との批判が相次ぐ。
- 今回のツイートや運用の見直しは、ワクチン接種証明書などがまったくいらなくなったと勘違いさせなど、出発国で搭乗拒否にあうリスクを高める可能がある。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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