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【2023年3月最新】日本のパスポート 2023年3月27日からオンライン申請が可能に!その他旅券法改正に伴うルール変更あり!(要注意)

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この記事は、4分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

来月27日から、パスポートの更新申請がオンラインでできるようになります。

それ以外にも、クレジットカードの手数料納付が順次可能になります。

今回は、パスポートのオンライン申請に関連する制度改正についてご紹介します。

オンライン申請が可能に

これまで、パスポートの申請は、紙による申請しか受け付けていませんでした。

各都道府県にある旅券事務所に行き、そこに、所定のサイズの写真や必要書類を持参し、必要事項を記入した申請書と併せて提出する必要がありました。

また、受取も郵送は不可で、必ず本人が受け取りに行かなければならません。

したがって、旅券事務所には、これまで2回出向く必要がありました。

しかし、2022年4月20日に旅券法が改正され、パスポートの更新(切替)については、オンライン申請が可能となり、それが来月27日から施行されることになります。

新規申請、パスポートが失効した場合、本籍地に変更がある場合は、対象外です。

パスポートは、戸籍謄本をもとに作成されており、原則、申請書と併せて戸籍謄本を提出しなければなりません。

しかし、現行制度では、パスポートの更新のみ、戸籍謄本の提出が免除されており、申請書のみの提出で済みます。

戸籍謄本の提出が必要な新規の申請や紛失による申請が対象外になったのはこうした理由からです。

パスポートの更新において、オンライン申請が認めらる条件は、次のいずれかです。

  • 残存有効期限が1年未満
  • 査証欄の余白が見開き3ページ以下

オンライン申請の際に必要なものは、次のとおりです。

(日本居住者)

  • マイナンバーカード
  • 有効期限内のパスポート
  • スマホ

(海外居住者)

  • 在留者オンライン(ORRネット)への登録
  • 有効期限内のパスポート
  • スマホ

日本居住者のオンライン申請方法(スマートフォン利用の場合)は、次のとおりです。

  • Step 1 マイナポータルアプリで、ログインする
          パスポートの受取窓口を選択
  • Step 2 画面の案内に従って、以下を行う
          ご自身の顔写真の撮影
          ご自身の署名(サイン)の撮影
          申請者情報(氏名、本籍など)の入力
  • Step 3  申請データを提出する
          データ提出前にマイナンバーカードやパスポートの読み取り  
          署名用電子証明書を付与し、申請データを提出

パスポートの交付予定日は、マイナポータルに通知されるようになります。

また、受取の際、パスポートの受取窓口で手数料を支払いますが、手数料は、一部の窓口ではクレジットカードでも支払いができるようになります。

在留邦人は、次のサイトから申請を行うことになります。

www.ezairyu.mofa.go.jp

政府広報は、こちらからご覧いただけます。

www.gov-online.go.jp

その他旅券法令改正に伴う主なルール変更

戸籍謄本の提出

旅券申請手続に必要となる戸籍については、これまで戸籍謄本又は戸籍抄本のいずれかの提出が必要でしたが、今後は、戸籍謄本の提出が必要となります。 

つまり戸籍抄本ではだめだということです。

戸籍の謄本、抄本は、どちらも戸籍簿の写しです。 戸籍謄本は戸籍の記載の全部の写しであり、抄本は戸籍の記載の個人(戸籍に2人以上記載があるうちの1人分など)の写しです。

戸籍に記載されている人が1人だけの場合は、1人でも全部の写しとなるので謄戸籍本です。 コンピュータ化後の戸籍では、謄本を全部事項証明、抄本を個人事項証明といいます。

戸籍謄本や戸籍抄本の交付手数料は、各市町村の条例で定められており、条例が準拠している「地方公共団体の手数料の標準に関する政令(平成12年政令第16 号)」では、一通につき450円とされています。

査証欄(ビザページ)の増補の廃止

2023年3月27日からは、旅券の査証欄に余白がなくなった場合でも増補はできません。(1)有効期間が元の旅券の残存有効期間と同じ「残存有効期間同一旅券」、あるいは、(2)切替申請として新たな旅券(5年又は10年の有効期間)のいずれかの発給申請をすることになります。

手数料は、(1)の場合、6,000円です。ですので、10年の有効期限のパスポートの場合、残存期間が3年10カ月以上あれば、(1)を選択するほうがお得になります。(5年の有効期限のパスポートの場合は、2年9カ月以上)

旅券発行後6か月以内に受領せず、再度、旅券を申請する場合の手数料

旅券を申請したが、発行後6か月以内に受領せずに同旅券が失効した場合で、失効後5年以内に新たな旅券を申請する際は、手数料が通常より高くなります。

ペナルティとして6,000円加算されます。具体的な料金は、以下のとおりです。

(手数料)

10年有効       16,000円 ⇒ 22,000円

5年有効         11,000円 ⇒ 17,000円

なお、これは、2023年3月27日以降に申請した旅券が未交付のまま失効した場合について適用され、これより前に申請した旅券が失効した場合には適用されません。

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

今回は、パスポートのオンライン申請に関連する制度改正についてご紹介しました。

  • 残存有効期限が1年未満
  • 査証欄の余白が見開き3ページ以下

以上のどちらかによる更新については、3月27日からオンライン申請ができるようになります。

また、手数料が一部の窓口ではクレジットカードでも支払いができるようになります。

来年からは、新規申請などもオンライン申請ができるよう準備が進められています。

その他のルール変更としては、以下のとおりです。

  • 戸籍謄本の提出
  • 査証欄(ビザページ)の増補の廃止
  • 旅券発行後6か月以内に受領せず、再度、旅券を申請する場合の手数料

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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