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こんばんわ。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan）です。
昨日（2023年3月24日）、JALが国際線の燃油サーチャージに関し、燃油価格の下落を反映し、4、5月発券分を値下げすると発表しました。
日本発の往復では、北米や欧州で現行から2万円ほど、ハワイで1万4千円ほど、韓国で4千円ほど安くなります。
とはいうものの、昨今の燃料サーチャージは、まだまだ高値圏にあります。
入国規制が撤廃・緩和され、海外旅行に行きやすい環境になったものの、燃料サーチャージを含めた航空運賃の高騰により、海外旅行を踏襲されている人も多いと思います。
そこで、今回は、燃油サーチャージについて、導入された経緯、算出方法、今回のJALの値下げ、さらには今後の見通しなどについて解説します。
燃料サーチャージとは
燃油サーチャージの正式名称は、「燃油特別付加運賃」といいます。
航空運賃に上乗せされて徴収される料金で、飛行機の燃料である石油の価格や為替レートに応じて変動します。
JALやANAの場合、国際線のみ徴収し、国内線では徴収していません。
燃料価格が高騰した場合、航空会社がすべて負担するのはしんどいので、その一部を利用者に転嫁する仕組みです。
価格が一定以下に下落した場合は徴収されないケースもあり、JALの場合、最近では、2016年4月~2017年1月、2020年6月~2021年5月の間は、徴収していませんでした。
もともとこの仕組みは、1970年代に、第一次オイルショックに伴う原油価格の高騰に対する措置として海運業界で導入されたのが始まりで、1997年に航空業界にも導入されました。
燃油サーチャージの算出方法等は、各航空会社によって異なります。
日本航空（JAL）や全日空（ANA）などの日本の航空会社では、航空燃油価格のアジア圏での標準的な指標である「シンガポール・ケロシン（ジェット燃料のもとになる石油成分の一つ）」を円建て価格に置き換えたものをもとに、2か月ごとに改定が行われています。
具体的な算出方法としては、改定時点における直近2か月のシンガポール・ケロシンの各日のスポット価格（ドル建て）の平均値を、同じ２カ月間の平均為替レートで円換算した価格によって料金が算出します。
例えば、今回JALが発表した燃油サーチャージ（2023年4月～5月発券分）は、2022年12月～2023年1月の2か月間のシンガポール・ケロシン価格の平均値をもとに算出されています。
燃料サーチャージの推移と今後の見通し
2005年にJALが燃油サーチャージ制度が導入して以降、最も高くなったのは2022年10月～12月で、欧米路線であれば、往復で114,400円でした。
これは、ウクライナ侵攻を受けての原油価格の急上昇と円安が主な要因です。
2022年10月～12月をピークに、燃料サーチャージは低下傾向にあります。
円安の要因となっている日米の金利差は当分続くことが予想されるものの、原油についてはウクライナ侵攻によるロシアの減産を埋めるために石油輸出国機構（OPEC）が少しずつ増産をしており、価格は次第に落ち着いていくことが予想されます。
今後も低下していく可能性はあるものの、しばらくは高値圏で推移しそうです。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、燃油サーチャージについて、導入された経緯、算出方法、今回のJALの値下げ、さらには今後の見通しなどについて解説しました。
今回の記事をまとめると、
- 燃油サーチャージの正式名称は、「燃油特別付加運賃」という。
- 航空運賃に上乗せされて徴収される料金で、飛行機の燃料である石油の価格や為替レートに応じて変動する。
- JALやANAの場合、国際線のみ徴収され、国内線では徴収されない。
- ウクライナ侵攻、円安傾向などの国際・経済情勢を踏まえると、低下傾向が続く可能性はあるものの、しばらくは高値圏で推移しそう。
ということになります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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