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こんばんわ。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan）です。
2023年4月から、①免税対象者の変更、②Visit Japan Web を活用した本人情報の確認など、日本の免税制度が改正されます。
そこで、今回は、この制度改正について解説します。
現行制度については、こちらの記事をご覧ください。
免税対象者の変更
まずは、免税対象者が変更になります。
現在、日本国籍の人でも海外に2年以上滞在する予定があれば免税を受けられましたが、2023年4月からは既に海外に2年以上滞在していることが条件となります。
2023年4月以降は、海外に2年以上住んでいることを証明するため、「在留証明」 又は 「戸籍の附票の写し」の原本を免税店で提示することが必要になります。
「在留証明」は、大使館や領事館などの在外公館で発行してもらう証明書です。取得するためには、本籍地のわかる書類や手数料が1,200円ほど必要になります。
ですので、一時帰国の際、本籍地の市区町村に行くことが可能なら、手数料が300円ほどで済む「戸籍の附票の写し」を用意されることをオススメします。
「在留証明」については、こちらをご参考にしてください。
「戸籍の附票の写し」については、こちらをご参考にしてください。
Visit Japan Web を活用した本人情報の確認
2023年４月１日からは、Visit Japan Webサービスで表示される二次元コードを免税店で読み込むことにより、免税店は旅券情報の提供を受けることが可能になります。
本人確認は二次元コードとともに表示される顔写真等により行います。
なお、このしくみが利用できるのは、外国籍の人のうち、在留資格が短期滞在・外交・公用の人です。
日本国籍の人は、本人確認や入国年月日などについては、従来どおり、パスポートで行われるようですので、入国スタンプを押したパスポートは免税品購入の際には忘れずに持参するようにしましょう。
免税対象者の明確化とVJWの活用による待ち行列の解消
今回の制度改正は、免税店からの要望に基づくものです。
各免税店では、免税対象者であるかどうかを確認する義務があり、在留資格によっては海外に在住していることの確認書類や、日本で就労していないことの確認書類なども求める必要があるなど、それらの確認に多大な労力を費やしていました。
コロナ前、免税店のレジの前に長蛇の列をみかけた人も多いのではないでしょうか。
今回の改正により、免税対象者及びその確認方法を明確化するとともに、外国籍の人はVisit Japan Webを使うだけで免税対象者であることが確認できるようにすることで、免税店の負担を減らすとともに、待ち行列の解消につなげるというのが狙いです。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、2023年4月に行われる免税制度の改正について解説しました。
2023年4月からは、日本国籍の人が免税制度を利用するには、海外に2年以上滞在していることが条件となり、「在留証明」 又は 「戸籍の附票の写し」の原本を免税店で提示することが必要になります。
外国籍の人は、Visit Japan Webの二次元コードを見せるだけで免税手続きができます。
今回の改正により、免税レジの長蛇の行列が解消できるのか、注目したいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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