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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
Revolutを利用する場合、禁止されている行為がいくつかあります。
これらについては、「個人利用条件」という利用規約があり、ここに詳しく定められています。
しかし、必ずしもこの利用規約は、利用者に知られていないようで、うっかり禁止行為をしてしまい、トラブルになったというケースがネット上に散見しています。
そこで、今回は、どういう行為が禁止されているのかを詳しく紹介します。
Revolutについて知りたければ、こちらの記事をご覧ください。
禁止行為とは
禁止行為については、「個人利用条件」の第9条に、次のとおり記載されています。
Revolutアプリ又はRevolutカード利用時、合理的かつ責任をもって取引行為をしてください。
例えば、Revolutアプリ又はRevolutカードは、直接的または間接的に以下の目的のために使用してはなりません。
- 違法な目的（例えば、詐欺行為）のため
- 当社のサービスを提供する能力を害すると当社が合理的に判断する方法による使用(デビットカード又はプリペイドカードを使ってお客様アカウントに資金を追加後、Revolutアカウント内の資金を当該デビットカードの発行元である銀行の口座へ送金又は当該プリペイドカードへチャージする行為（ルーピング行為）等がこれに該当します。)
- クレジットカードアカウントへの送金及び同アカウントから資金を受けるためのみの使用
- ATM（現金自動預払機）から引き出しを行う以外に現金を受け取る取引のため
- お客様のものではないRevolutアカウントを管理又は使用するため
- お客様以外の第三者にRevolutカードを付与するため
- お客様以外の第三者にお客様のアカウント又はRevolutアプリへのアクセス又は使用を許可するため
- お客様のRevolutカードが登録されたサービスプロバイダーが定める利用規約を乱用、悪用又は回避するため（例えば、無料サブスクリプション又は試用期間を提供するサービスプロバイダーに対して、1つのRevolutカードのみを使用しなければなりません。）
- 投機目的で両替を行う（予想される為替変動を利用する）又は外国為替市場における相場の差異を利用するため
- お客様のクレジットカードやプリペイドカードで入金された残高部分を現金化するための手段としてRevolutアプリを使用すること。「現金化」とは、(i) クレジットカードやプリペイドカードを使って入金された残高を ATMから引き出すこと、及び (ii) クレジットカードやプリペイドカードを使って入金された残高を国内または海外の銀行口座または他のRevolutユーザー（国内・海外）に送金することをいいます。
第９条には、上記に記載したとおり、RevolutアプリやRevolutカードの利用に関する禁止事項が列挙されています。
このうち、「2」、「8」、「10」については、別途項を立てて説明します。
これら以外の禁止行為のうち、少し説明が必要なのが、「3」と「4」です。
日本では、Revolutは、銀行ではなく、あくまで資金移動業者という位置づけです。
したがって、銀行のように、アカウントに入金された資金をそのままため込むということは許されていません。
したがって、入金された資金はすぐに別のアカウントや他の金融機関の口座に送金するか、ATMから引き出すか、ショッピングの決済を行うなどしなければなりません。
もし入金された資金を放置したままにすると、警告メールが送られてきます。
詳細については、別の記事で書きましたので、そちらをご覧ください。
こうしたRevolutの利用の制約により、例えば、「3」のクレジットカードのアカウントから資金を受けるためのみの使用や「4」のATM（現金自動預払機）から引き出しを行う以外に現金を受け取る取引のための利用は禁止されています。
なお、この「個人利用条件」という利用規約は、あくまで日本のユーザーに適用されるものでありますので、例えば、ヨーロッパなど他の国で発行したアカウントについては適用がありません。
他の国で発行したRevolutアプリやRevolutカードは、その国で適用される規約にしたがうことになります。
日本の利用規約「個人利用条件」は、こちらからダウンロードでます。
(なお、この利用規約については、2022年12月28日に改訂される予定です。これらについては、改め記事を書く予定です）
ルーピング行為
ルーピング行為とは、規約に記載されているとおり「デビットカード又はプリペイドカードを使ってアカウントに資金を追加後に、Revolutアカウント内の資金を当該デビットカードの発行元である銀行の口座へ送金又は当該プリペイドカードへチャージする行為」のことです。
この規定は、昨年9月に追加されました。
デビットカードを使って、Revolutアプリにチャージ（入金）を行うと、入金したお金は送金することができますが、送金先をデビットカードの発行元である銀行口座にするのは禁止するというのです。
例えば、楽天銀行デビットカードを使って、Revolutアプリにチャージした資金をデビットカードと紐づけされている自身の楽天銀行の口座に送金した場合、この禁止規定に該当します。
一部のデビットカードでは、アプリにチャージした場合、ポイントがついたり、キャッシュバックがあります。
資金をチャージ・送金を繰り返し行えば、大量のポイントやキャッシュバックが稼げることになります。
こうしたルーピング行為は、禁止されています。
Revolutアプリへのチャージにおすすめのデビットカードに関する記事は、こちらをご覧ください。
サブスクリプションの試用期間（無料期間）を継続するための利用
映画、スポーツなどの視聴や有料アプリの利用など、こうしたサブスクリプションにあたって、最初の１カ月は無料というケースが多々あります。
Revolutには、バーチャルカードという仕組みがあります。
これは、現物ののカードとは別にネットショッピングのためだけに利用できるカードのことです。
バーチャルカードでは、プラスチックのカードは発行されず、カード番号など決済に必要な情報がインターネット上で発行されます。
バーチャルカードなら、一回の買い物ごとに簡単にカード番号が変更できるので、セキュリティ面で安心できます。
バーチャルカードは、そもそも安心してネットショッピングができるようにする仕組みだったわけですが、簡単にカード番号を変更できるという特性を利用して、サブスクリプションを何カ月も無料で利用するということに使われるケースがあります。
こうした利用も禁止しています。
クレジットカードの現金化
「クレジットカード」の本来の機能として、買い物の際に利用することで現金がなくても商品が購入できるショッピング枠が設けられています。
このショッピング枠はあくまでもカード決済のために使われるものですが、これを利用して現金を入手することを「クレジットカードの現金化」と言います。
クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得るには、「買取式」と「キャッシュバック式」という2つの方法があります。
前者は、クレジットカードを使って、ブランド商品や金券といった換金率の高い商品を買い、それを買取業者に売ることで現金を得る方法です。
後者は、現金化を行っている業者から、安い商品を高額で購入し、その購入特典として、その業者から、現金をキャッシュバックしてもらうという方法です。
インターネットで「クレジットカードの現金化」という文言で検索すると上位に出てくる広告サイトは、主にこの「キャッシュバック式」の現金化を行う業者のものです。
こうしたクレジットカードの現金化自体は、法律で直接規制・禁止はされていません。
しかし、これらの業者は、実質貸金業のようなことをしているわけで、換金率やキャッシュバック率を著し低くすることは、貸金業の利率を制限している法の精神からみて許すべきではないということで、過去には悪質な業者が摘発された事例もありました。
また、クレジットカード会社も、こうしたクレジットカードの利用は望ましいものではありません（踏み倒されるリスクが高い）ので、カード会社の規約で禁止しています。
Revolutにクレジットカードで入金した資金を、送金・引出する行為も、まさに、クレジットカードの現金化に該当します。
また、クレジットカードで入金できるプリペイドカードも、間接的にクレジットカードの現金化につながることから、同じ取扱いにしているわけです。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、Revolutの禁止行為について紹介しました。
もしこうした禁止行為が発覚すれば、アカウントを直ちに停止又は永久閉鎖されることになるので、利用者は細心の注意が必要です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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