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こんばんわ。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan）です。
海外旅行に行った際の宿泊先として利用されることが増えているAirbnb （以下エアビー）ですが、現在「Live and Work Anywhere」というプラグラムを推進しています。
このプログラムは、関係国、自治体、観光推進組織などと連携し、その国や地域を世界中のリモートワーカーやデジタルノマドにPRすることを目的としています。
今回は、エアビーが推進している「Live and Work Anywhere」についてご紹介します。
"Live and Work Anywhere"とは
"Live and Work Anywhere"は、世界中のリモートワーカーやデジタルノマドに対して、旅行先や移住先としてふさわしい場所を紹介することを目的としたプログラムです。
エアビーでは、2022 年第 1 四半期に長期滞在のために予約された宿泊の割合が、2019 年の同時期と比較してほぼ 2 倍になり、全体のほぼ 10% を占めるようになりました。
この数値を踏まえて、エアビーでは、今後もこうした長期滞在者の割合が大幅に増えると考え、こうした長期滞在にふさわしい国、自治体、観光推進団体などに呼びかけ、リモート ワーカーやデジタルノマド向けのインフラの開発に今年の4月から取り組むことにしました。
リモート ワーカーやデジタルノマドにとって「大切なインフラ」とは、ネット環境、滞在施設、交通アクセス、コワーキングに適したスペースのアクセスようなハード面だけではなく、彼らの生活費を抑える取組み、公共交通機関やレンタカー、WIFIや携帯電話サービスなどの無料または割引料金での利用、入国や滞在のための手続きの簡略化といったソフト面も当然加味しています。
こうしたものをエアビーが支援し、パートナーとなった国、自治体、観光推進団体にインフラを開発・整備してもらいます。
一方で、エアビーは、旅行先、移住先に合わせたランディング ページを作成します。
「ランディングページ」とは、広告、SNSなどからの運営者が意図的に流入させる、製品・サービスの魅力を掲載した説得型の縦長のWebページのことです。
これにより、パートナーの旅行先、移住先のインフラなどの紹介と併せて、エアビーの宿泊施設も紹介するワンストップのプラットフォームを構築しようというものです。
エアビー推奨の20の国・地域
リモートワーカー、デジタルノマドの旅行先、移住先としてエアビーが推奨し、今後、その国や地域と協力してインフラを開発していくところは、次の 20 国・地域です。
- バハ・カリフォルニア・スル（メキシコ）
- バリ（インドネシア）
- ブリンディジ、プーリア（イタリア）
- ブエノスアイレス（アルゼンチン）
- カリブ海諸島
- カナリア諸島（スペイン）
- ケープタウン（南アフリカ）
- コロンビア
- ドバイ（アラブ首長国連邦）
- フリウリ・ベネチア・ジュリア（イタリア）
- リスボン（ポルトガル）
- マルタ
- メキシコシティ（メキシコ）
- パームスプリングス（米国）
- クイーンズランド（オーストラリア）
- フランスの地方都市
- ザルツカンマーグート（オーストリア）
- タンパベイ（米国）
- タイ
- タルサ（米国）
20の国や地域の情報については、下記のリンクから閲覧することができます。
例えば、ケープタウンのWebページをを見ると、「なぜケープタウンがリモートワークに適しているのか」といった説明書きに加え、入国条件、税制、健康保険制度などがわかるサイトのリンクがあります。
それらに加えて、滞在することができる物件の情報を閲覧することができます。
ただし、残念ながら、通常、エアビーのサイトで閲覧できる宿泊物件に関する以外の情報が掲載されている国・地域は、ケープタウンなどわずかしかありません。
今後の情報の充実が期待されるところです。
Live and Work Anywhereのサイトは、こちらからご覧ください。
社員に対してリモートワークを強力に推奨
エアビーでは、パンデミック後の2020年3月からオフィスを閉鎖し、多くの従業員がリモートワークを開始しました。
エアビーの利用でもリモートワークでの利用が増えていることがはっきりしたことで、エアビーは社員に対して、社員に対してリモートワークができる制度をどんどん導入していきました。
エアビーでは、リモートワークを選択した社員は、国内にいる限り、以前と報酬は変わりません。
たとえば、米国内のどこに行っても、同じ賃金が支払われます。コロラド州の小さな町に住んでいようと、マンハッタンのミッドタウンに住んでいようと同じです。
ただし、米国からロンドンまたはソウルに移住することを決定した場合、これは制度上クリアしなければならない問題が多いため、現状では認められていません。
2022年9 月からは、従業員は 170 か国以上で、1 か所につき最大 90 日間、居住および勤務することが許可されました。
この変更により、エアビーは、オフィスの通勤圏外に居住する人材を採用することも可能となりました。
リモートワークに関して、このような強力ポリシーを持つ大企業は、エアビー以外にはみあたりません。
この制度見直しにあたって、 エアビーの CEO である Brian Cheskyから社員に対してメールが送られましたが、そこに書かれたリモートワークに対する5つのポイントは、次のとおりです。
-
自宅でもオフィスでも仕事ができます
-
働いている国のどこにでも移動でき、報酬は変わりません
-
世界中を旅して仕事をする柔軟性があります
-
定期的には集まります
-
今後も連携を取りながら活動していきます
パンデミック前に社会が戻っていく中、米国の大企業もリモートワークからオフィスに出社させるようになっており、エアビーのこうした動きは、異彩を放っています。
リモートワークを推進することで、会社側にかかる人件費負担や生産性の問題、さらには国際的な法的規制への対応のなど問題も山積のはずです。
それでもやっていこうとするところに、本業である民泊ビジネスをさらに成長させようとする強い意志が見て取れます。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、エアビーが推進しているプログラム「Live and Work Anywhere」についてご紹介しました。
このプログラムは、まだ始まったばかりで、リモートワークやデジタルノマドに向け掲載されている情報は、現状、必ずしも十分でないかもしれません。
しかし、今後、関係国、自治体等の協力のもと、リモートワークやデジタルノマドをする際の参考となる情報がワンストップで閲覧することができるプラットフォームに成長すれば、こうした自由な働き方をしたい人々にとって非常に価値あるものです。
今後のこのプログラムの発展に期待し、これからも注視していきたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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