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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
「MUFGユニオンバンク」は、日本在住者が日本に居ながら口座開設ができる唯一の米国銀行です。
「三菱UFJ銀行」が子会社である「MUFGユニオンバンク」の株式を米地銀最大手の「ＵＳバンコープ」に譲渡する予定日が、2022年12月1日となりました。
これに伴い、MUFGユニオンバンク 口座開設新規申込受付を11月22日で停止されることになりました。
そこで、今回は、この件についてご紹介するとともに今後の展開を予想してみたいと思います。
ユニオンバンクの詳細については、こちらをご覧ください。
三菱UFJ銀行の発表
三菱UFJ銀行からの発表概要は、次のとおりです。
- US バンコープへの株式譲渡日（2022年12月1日）決定を受け、ユニオンバンクを所属する外国銀行とする外国銀行代理業を終了する。
- これに伴い。ユニオンバンク個人預金口座開設の媒介サービスは2022年11月22日（火）をもって新規申込受付を停止する。
- 同日に郵送専用申込書（メールオーダー）が到着した分まで受け付ける。（受付は、郵送のみ）
- 同日に到着した場合でも内容相違や書類不足等で口座開設を完了できない可能性あり。
- 代替サービスとして、米国に赴任・留学・移住等で居住予定の顧客を対象とした預金口座開設の取次サービスを検討中である。（米国居住予定のない人は対象外）
新規申込受付停止となる対象サービスは、「カリフォルニアアカウント・プログラム」と「パシフィックリム・カンパニーベネフィット・プログラム」です。
「カリフォルニアアカウント・プログラム」とは、日本に居住しながら、三菱UFJ銀行を介して米国金融機関「ユニオンバンク」の口座を開設できるサービスです。
通常、米国の銀行口座を開設するには、米国に行き、現地の銀行での英語での手続きや、SSN（Social Security Number：米国の社会保障番号）が必要となります。
しかし、このプログラムを利用すれば、現地に行くことなく、またSSNも不要、しかも日本語だけで米国銀行「ユニオンバンク」の口座開設の手続きができます。
さらには、口座開設後も日本に居住し続けても、口座を維持することができるという他の国内の銀行ではどこも行っていない特別なサービスです。
一方、「パシフィックリム・カンパニーベネフィット・プログラム」は、日本国内の会社にお勤めで米国へ駐在または企業派遣による留学、研修予定の人を対象に、米国銀行「ユニオンバンク」の口座を開設できるサービスです。
発表概要の最後に、「代替サービスとして、米国に赴任・留学・移住等で居住予定の顧客を対象とした預金口座開設の取次サービスを検討中」とありますが、これは、「パシフィックリム・カンパニーベネフィット・プログラム」の代替サービスという意味のようです。
売却後どうなるか？
当ブログの予想通り、米国規制当局が承認されたことで、売却が年内に成立することになりました。
また、これに伴い、三菱UFJ銀行が行っている「カリフォルニアアカウント・プログラム」の新規口座開設も終了することになりました。
今後の焦点は、売却後、日本在住者の既存口座はどうなるのかということです。
今のところ、買収した「US バンコープ 」側からその取扱いについては、詳しい発表がありません。
この機会に、改め、売却後、日本在住者の既存口座がどうなるのか検討してみたいと思います。
想定される主なケースは、次の３つです。
- 現状のまま既存口座は「維持」される
- 既存口座は「閉鎖」される
- 既存口座は継続されるが、日本語サポートの「縮小」ないし「終了」する
既存口座は「維持」か「廃止」か
「1」であれば、日本在住の既存口座ホルダーにとっては、なんらこれまでと変わることなく、日本語でサポートを受けながら利用することができます。
さらには、U.S. Bankに統合ざれることで、U.S. Bankが有する支店、ATM、各種サービスなどが利用できるようになり、より便利になります。
もし、こうなれば、日本在住の既存口座ホルダーにとっては、万々歳ということになるわけです。
一応、ユニオンバンクのHPには、
「Union Bank®1の行員は 数十年にわたって日系コミュニティーにサービスを提供してきており、その歴史は日本が第二次世界大戦後、国際社会に復帰した直後に遡ります。」MUFG Americas Holdings Corp.およびユニオンバンクの取締役会長である越 和夫（Kaz Koshi）は述べています。
「当行のフロントラインの支店チームと日本語コールセンターはU.S. Bankへ移管し、大切な日系コミュニティーへ向けたサービスを継続していきます。実際には、提供する商品、サービス、およびデジタル機能がU.S. Bankとの統合により強化され、日系のお客さまを含むすべてのお客さまのカスタマーエクスペリエンスがさらに向上します。」
というコメントを出されており、その内容は期待の持てるものになっています。
しかし、これはあくまで買収されるユニオンバンク側のものであり、残念ながらこの内容をそのまま鵜呑みすることはできません。
世界中で、マネーロンダリングの規制が強化されるなか、米国のソーシャルセキュリティーナンバー（SSN）を持たない日本在住者に米国銀行口座を持たせるのは、いかがなものかと米国規制当局が考えても不思議ではありません。
買収を機に、米国規制当局が日本在住者の既存口座を廃止してしまうということを考えてもおかしくはありません。
恐らく、買収に関する承認手続きにおいて、「カルフォルニアアカウント・プログラム」や日本在住者の既存口座の取扱について規制当局と協議をしているはずです。
一方で、SSNを持たない日本在住者が口座開設できる米国銀行は、ハワイで開業している銀行のようにユニオンバンク以外にも存在します。
また、米国メガバンクなどでは、米国に在住してた日本人が開設した銀行口座は、日本に帰国した際も、Form W8-BENの提出を条件に口座を維持することができます。
こうしたことを考え合わせると、規制当局からこの機会にやめさせてしまうということはないようにも思われます。
一方、USバンク側の経営判断で、いきなり、既存口座閉鎖してしまうかというと、この可能性も極めて低いと考えられます。
既存口座閉鎖という措置は、既存口座所有者との軋轢を生み、USバンクにとってもいきなりこれをやるのは得策と思えません。
なにより、円安のなか、より多くの預金獲得できるビジネスチャンスをつかむわけですから、そのチャンスをみすみすやめてしまうことは考えづらいと思います。
もしビジネスチャンスがあるととらえるのならば、USバンクが日本在住者向けの新たな口座開設プログラムをつくる可能性もあると思われます。
要は、コストに見合うリターンがあるかどうかにかかってくるわけですので、しばらくは様子をみて、十分なリターンが見込めるかいなかを判断したうえで、その次の措置が実施されるものだと考えます。
日本語サポートが終了か継続か
ユニオンバンクの最大のメリットは、米国銀行でありながら、「ジャパニーズ・カスタマーサービスユニット」が存在し、日本語で対応してもらえることです。
合併が公表される前の昨年9月までは、このカスタマーサービスユニットに電話をすれば、担当者につながるのに10分もかかりませんでしたが、現在、電話をすると1時間待ってもつながらないこともあります。
恐らく、昨年の9月以降、駆け込みでの口座開設者が激増し、スタッフの数がそれに追いついていないものだと考えられます。
問い合わせへの対応については、どんどんコンピュータやAIで処理しようとする流れのなかで、こうした人による対応はそもそも削減されていくものであります。
そのうえ、日本語ができる専門のスタッフを維持することは、プラスαで人件費コストがかかる話でもあります。
おそらく、買収後、日本語サポートについては、即時廃止となるとは思いませんが、順次縮小していく可能性は高いように思います。
もし日本語対応がなくなった場合、英語が得意でない人にとっては、口座を維持することは現実的にむずかしくなります。
また、英語の得意な人であっても、自分が亡くなった場合、相続する人が英語ができないケースもあります。
これらのことを想定し、場合によっては、何らかの代替措置や口座を解約するという選択肢も検討しておく必要があります。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、MUFGユニオンバンクの株式譲渡日が 12月1日に決定したことにより、口座開設新規申込受付を11月22日で停止されることをご紹介するとともに、日本在住者の既存口座は今後どうなるのかについて考えてみました。
買収後は、当面、日本在住者の既存口座は継続されるものの、日本語サポートについては、順次縮小されるのではないかというのが、当ブログの現在の見かたです。
ユニオンバンクの口座開設については、こちらの記事をご覧ください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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