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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
「MUFGユニオンバンク」は、日本在住者が日本に居ながら口座開設ができる唯一の米国銀行です。
2021年9月21日に、「三菱UFJ銀行」が子会社である「MUFGユニオンバンク」を米地銀最大手の「ＵＳバンコープ」に売却すること発表しましたが、その後、米国政府の承認が得られず、未だ売却が実行されていません。
米国時間の昨日（10月14日）に、ついに連邦準備制度理事会（FED）などの米国金融当局の承認を得ることができました。
そこで、今回は、このニュースに関して米国報道機関が伝えた内容をご紹介するとともに、日本在住者の口座開設は今後どうなるのかについて考えてみました。
ユニオンバンクの詳細については、こちらをご覧ください。
米国報道機関が伝えた内容
米国通信社のAP通信が2022年10月14日に伝えて内容は、次のとおりです。
- US バンコープ (NYSE: USB) は本日(10月14日米国現地時間）、三菱 UFJ フィナンシャル グループ (NYSE: MUFG) から MUFG ユニオン バンクのコア地域銀行フランチャイズの買収を完了するために必要なすべての米国規制当局の承認を取得したことを発表した。
- 今後、この取引は、日本の規制当局の承認が必要である。
- USバンク の会長兼社長兼 CEO である Andy Cecere は、次のように述べた。「この買収は、お客様、MUFG ユニオン バンクがサービスを提供してきたコミュニティ、そして従業員にとっても良いことだと信じています。これにより、顧客にサービスを提供し、西海岸での競争を強化するための投資を行うことができます。私たちは MUFG ユニオン銀行と多くの共通の価値観を共有しており、その従業員と顧客が US Bancorp ファミリーに加わることを楽しみにしています。」
- この買収により、USバンクは、多額の融資と預金に加えて、100 万人を超える個人顧客と、西海岸の約 190,000 の中小企業顧客を獲得することになる。
- また、カリフォルニア州における USバンク の預金残高ランキングでは 10 位から 5 位に上昇する。
USバンクは、US バンコープの子会社で、米国認可商業銀行のランキングで5位の大手銀行であり、その総資産は約60兆円に及びます。
本社は、オハイオ州シンシナティ市にあり、中西部、西部を中心に営業拠点を展開しています。
本社のあるシンシナティには、同社名を冠にしたスポーツ施設、「USバンク・スタジアム（NFLのミネソタ・バイキングスの本拠地）」があります。
報道内容にある、「すべての米国規制当局」とは、米連邦準備理事会（FRB）、米通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）の３者のことです。
また、「日本の規制当局」とは、もちろん金融庁のことです。
売却は当初、22年1-6月の実施を予定していたが、許認可取得が完了せず、7-12月の実施に変更していました。
金融庁の承認手続きが残るものの、最大の難関であっった米国規制当局の承認を得たことで、年内の完了が見えてきました。
合併後でも日本在住者の口座開設がどうなるか？
米国規制当局の承認が得られたことで、日本の金融庁の承認手続きが残るものの、合併が成立することはほぼ間違いないと思われます。
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、昨年9月の段階でこの件については金融庁に方針を伝えており、根回しを行っているからです。
そこで問題となるのが、合併成立後も日本在住者の口座開設が継続されるのかということです。
合併後、ユニオンバングの「カルフォルニアアカウント・プログラム」については、具体的にどうなるのか、現状では、当事者からは今のところ発表はありません。
想定されるケースとしては、大きく分けて次の4点が考えられます。
- 新規口座開設終了・既存口座閉鎖
- 新規口座開設のみ終了
- 新規口座開設・既存口座使用とも継続（日本語サポートの終了）
- 新規口座開設・既存口座使用とも継続（日本語サポートの継続）
1が最悪のケース、下に行くほど、日本在住者とってよいケースとなります。
それでは、それぞれのケースの可能性について検討してくことにします。
「新規口座開設終了・既存口座閉鎖」と「新規口座開設のみ終了」
日本在住者に対して、新規口座開設を中止するとともに、既存の口座開設に対して口座を閉鎖するケースです。
世界中で、マネーロンダリングの規制が強化されるなか、米国のソーシャルセキュリティーナンバー（SSN）を持たない日本在住者に米国銀行口座を持たせるのは、いかがなものかと米国規制当局が考えても不思議ではありません。
合併のこの機会に、米国規制当局が「カルフォルニアアカウント・プログラム」をやめさせてしまうということも考えられます。
しかし、SSNを持たない日本在住者が口座開設できる米国銀行は、ハワイにある銀行のようにユニオンバンク以外にも存在します。
また、米国メガバンクなどでは、米国に在住してた日本人が開設した銀行口座は、日本に帰国した際も、Form W8-BENの提出を条件に口座を維持することができます。
こうしたことを考え合わせると、米国規制当局側からこの機会にやめさせてしまうということはないと思われます。
一方、USバンク側の経営判断で、いきなり、新規口座開設終了・既存口座閉鎖してしまうかというと、この可能性も極めて低いと考えられます。
既存口座閉鎖という措置は、既存口座所有者との軋轢を生み、USバンクにとってもいきなりこれをやるのは得策と思えません。
また、円安のなか、このプログラムを利用して口座開設をする日本在住者が急増しており、預金獲得できる新たなビジネスチャンスをつかむわけですから、新規口座開設を終了し、そのチャンスをみすみすやめてしまうことは考えづらいと思います。
要は、コストに見合うリターンがあるかどうかにかかってくるわけですので、しばらくは様子をみて、十分なリターンが見込めないと判断した場合、これらの措置がとられるものだと考えます。
もしそうなった場合でも、「新規口座開設終了」、「既存口座閉鎖」の順番で行われると思います。
日本語サポートが終了か継続か
ユニオンバンクの最大のメリットは、米国銀行でありながら、「ジャパニーズ・カスタマーサービスユニット」が存在し、日本語で対応してもらえることです。
合併が公表される前の昨年9月までは、このカスタマーサービスユニットに電話をすれば、担当者につながるのに10分もかかりませんでしたが、現在、電話をすると1時間待ってもつながらないこともあります。
恐らく、昨年の9月以降、駆け込みでの口座開設者が激増し、スタッフの数がそれに追いついていないものだと考えられます。
問い合わせへの対応については、どんどんコンピュータやAIで処理しようとする流れのなかで、こうした人による対応はそもそも削減されていくものであります。
そのうえ、日本語ができる専門のスタッフを維持することは、プラスαで人件費コストがかかる話でもあります。
おそらく、合併後、日本語サポートについては、順次縮小していくことは間違えなさそうです。
もし日本語対応がなくなった場合、英語が得意でない人にとっては、口座を維持することは現実的にむずかしくなります。
また、英語の得意な人であっても、自分が亡くなった場合、相続する人が英語ができないケースもあります。
これらのことを想定し、場合によっては、何らかの代替措置や口座を解約するという選択肢も検討しておく必要があります。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
今回は、MUFGユニオンバンクの合併がついに米国規制当局の承認を得たというニュースの内容をご紹介するとともに、日本在住者の口座開設は今後どうなるのかについて考えてみました。
MUFGユニオンバンクの合併が米国規制当局が承認されたことで、合併が年内にも成立する可能性が極めて高くなりました。
合併後は、当面は、カリフォルニアアカウント・プログラムは継続される可能性はたかいものの、日本語サポートについては、順次縮小されるのではないかというのが、当ブログの現在の見かたです。
ユニオンバンクの口座開設については、こちらの記事をご覧ください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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