この記事は、3分で読めます。
おはようございます。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。
先週8月4日に、Revolutから「現金化可能額の再計算について」と題したメールが送られてきました。
何事かとメールをよく見てみると、Revolutでは、一部のプリペイドカードにおいて、本来禁止されている現金化取引が可能な状態になってしまっていたようです。
今回の記事では、このことについて解説します。
メールの内容
Revolutから送られてきたメールの内容は、次のとおりです。
- 一部のプリペイドカードとの関係において、下記のとおり、本来禁止されている現金化取引が可能な状態となっていました。
- 上記の問題は、一部のプリペイドカードについて、弊社のシステム上、現金化取引が可能なものとして認識されていたことが原因であった。
- 上記の問題に対し、以下のとおり対応した。
① 当該プリペイドカードからの入金資金の現金化取引をシステム上で制限
② 入金残高が残っている場合、システム上で現金化可能額を再計算
③ 再計算後の現金化可能額については、アプリで確認可能
「一部のプリペイドカード」とありますが、どのプリペードカードなのかはメールには記載されていませんでした。
プリペイドカードの現金化
Revolutの個人利用条件9条 「Revolutアプリ又はRevolutカードの利用に関する制約」は、プリペイドカードによりRevolutアカウントに入金した資金を送金することやATMで引き出すこと(現金化取引)を禁止しています。
これは、資金決済法で、プリペイドカードの払戻しが原則認められていないことを起因します。
なぜ認められいないかというと、銀行法に違反することになるからです。
「銀行法」とは、銀行業を営む事業者に対し、様々なルールや規制を設けている法律で、銀行の健全な経営と預金者の保護を目的としています。
銀行法は、免許を持たない者が、現金以外による決済方法である「為替取引」を行うことを禁止しています。
もしも、プリペイドカードの自由な払い戻しを許してしまうと、プリペイドカードが送金手段として利用されることになり、これが「為替取引」に該当します。
プリペイドカードを使って現金化は、まさにこの払い戻しにあたります。
払い戻しを禁止されている主体は、本来プリペイドカードの発行会社ですが、Revolutカードを使ってそれが実現してしまうとなると、Revolutも放置することはできません。
それゆえ、先ほど紹介したRevolutの内部規程において、プリペイドカードによりRevolutアカウントに入金した資金を送金することやATMで引き出すこと(現金化取引)を禁止しているわけです。
現金化可能額の確認方法
現金化可能額については、次の手順で確認することができます。
アプリを開き、画面左上のアイコンをタップします。
プロフィールセクション内の上限をタップする。
出金・送金可能な残高をタップする。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか?
今回は、Revolutから届いた「現金化可能額の再計算について」というメールに関して、解説しました。
メールが届いてから、実際に、現金化が認められていない「プリペイドカード」と現金化が認められている「デビットカード」でそれぞれチャージしてみました。
すると、確かに、デビットカードでチャージした分だけ現金化可能額に追加されていました。
これまで、送金や出金ができる金額がアプリで明示されなかったので、利用する際とても不便でした。
それが改善されたのはよかったと思いますが、今回の件でシステムへの信頼性に多少不安を感じました。
しかし、Revolutは、両替手数料が安く、送金手数料が無料という超破格のサービスを提供しているかぎり、こういうことがあったとしても引き続き利用していくつもりです。
Revolutのアカウント開設をするには、こちらの記事をご覧ください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
今回の記事が良ければ、ブックマークとスターをお願いします。
また、SNSでシェアして頂けると、モチベーションが上がります。
今後も役に立つ、記事を配信していきます!