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こんばんわ。管理人のUncleゆーさん(@UncleYusan)です。
先週5月5日に、滞在先のロンドンで、岸田文雄首相は、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限措置に関して「主要7カ国(G7)諸国並みに円滑な入国が可能となるようさらに緩和していく」と述べたとのニュースが報道されました。
そこで、今回の記事では、G7各国の入国条件と今後の日本の入国制限措置の見通しについて考えてみました。
G7各国の入国条件
岸田首相が述べた「他の先進7カ国(G7)並み」とは、どういうことを意味するのか、まずは確認したいと思います。
G7各国(日本除く)の入国条件について、次のとおり表に整理しました。
ワクチン接種の有無で各国の入国条件が異なるため、それぞれ別の表にしました。
これらの表は、18歳以上の人が観光目的で入国する際の条件を整理したものです。
ご覧のとおり、各国の入国条件にばらつきがあるのがわかります。
最も条件を緩和したのが「英国」で、表を見る限りコロナ前と同じ状態です。
「ドイツ」が唯一、ワクチン未接種者の観光での入国を認めていません。
それ以外の5か国は、ワクチン接種者、ワクチン未接種者を問わず、観光目的での入国を認めています。
コロナ前に入国条件を戻した「英国」とワクチン未接種者の入国を認めない「ドイツ」以外は、ワクチン未接種者に関しては、「陰性証明書」の提出を義務付けています。
また、米国とカナダの北米2か国については、ワクチン未接種者に対して自主隔離の義務を課しています。
一方、ワクチン接種者に対しては、「陰性証明書」の提出を義務付けているのは、米国だけの他の5か国は「陰性証明書」がなくても入国を認めています。
海外旅行をする際、経済的負担、時間的な負担となる「陰性証明書」の提出が最もネックになります。
これが免除になるのは、旅行者にとって大きなことです。
今後の日本の見通し
以上G7の各国の入国条件を踏まえたうえで、「他の先進7カ国(G7)並み」の意味するところを考えてみたいと思います。
これまでG7のの中では、もっとも入国制限措置の緩和に慎重であった日本ですから、6月から英国のようにコロナ前に完全に戻し、すべての入国条件を撤廃するというのはありえないと思います。
一方で、「他の先進7カ国(G7)並み」といっているわけですから、他の6か国のなかでの最後尾グループには少なくとも入っていないと、「言っていること」と「やっていること」が違うという批判を受けかねません。
どこの国が最後尾グループかの判断は難しいところですが、ワクチン接種者にも陰性証明書の提出を課している「米国」、観光目的での未接種者の入国を認めていない「ドイツ」、到着時の検査を自己負担で課している「カナダ」あたりでしょうか。
こうした国の入国条件が、6月からの日本の条件の緩和を考える際に影響をあたるかもしれません。
これらを踏まえて、改めて、6月からの日本の入国条件がどうなるのかを考えると、
- ワクチン接種者にも、引き続き陰性証明書の提出を義務づける
- ワクチン未接種者の入国には、隔離を要するなど引き続き慎重な条件を課す
ということになりそうです。
6月からの日本の入国制限措置の緩和については、岸田首相の発言以降、政府関係者の発言などがマスコミでいくつも報じられています。
現在までの報道で伝えられていることを整理すると、
- 6月をめどに外国人観光客の新規受け入れを再開
- まずは、健康状態の管理がしやすい「団体客」から認める
- 一日あたりの入国者上限を1万人から「2万人」に増やす
- ワクチン接種者に「到着後の検査」を免除する可能性あり
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか?
今回は、G7各国の入国条件と今後の日本の入国制限措置の見通しを考えてみました。
多くの国々で感染者がまたしても増加傾向にありますが、オミクロン株以外の強力な変異株が新たに拡大していかない限りは、外国人観光客の受入れは6月から始まりそうです。
この件は今後も注視し、新たな動きがあればブログで取り上げたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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