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【2022年2月17日】日本政府が水際対策の緩和を正式に表明。海外旅行にいついけるのか、今後の展開を予想!

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この記事は、5分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

日本政府は、これまでの方針を変更し、3月1日から水際対策の緩和を段階的に行うことについては、2月12日の記事でお伝えしましたが、2月17日に、日本政府は、そのことを正式に表明しました。

今回の記事では、このことに関する日経新聞の報道内容を整理するとともに、今後の展開を予想してみました。

日経新聞の報道内容

日経新聞が報道した「水際対策の緩和」のポイントは、次のとおりです。

  • 1日3500人程度に設定した入国者の上限を5,000人程度に引き上げる。
  • 政府は新型コロナウイルス対策で2月末まで原則停止した外国人の新規入国について、ビジネス客、技能実習生。留学生などは認める。(観光客は引き続き停止)   
  • 待機期間は原則7日を維持しつつ、3日目の検査で陰性なら待機は終了とする。
  • 感染拡大が続く「指定国」から入国する際は国が定める施設での待機が必要だが、ワクチンを3回接種していれば自宅待機を認める。非指定国から入国する場合は入国時の検査が陰性なら待機を免除する。
  • 自宅などで待機するために移動する際、空港での検査後24時間以内であれば公共交通機関を利用することも認める。f:id:YSky_channel:20220220162508p:plain

   日経新聞より

日経新聞の記事は、こちらをご覧ください。

www.nikkei.com

www.nikkei.com

ワクチン3回接種で入国時「陰性」なら待機が免除!

日経新聞の報道では、①感染拡大が続く「指定国」から入国する際は国が定める施設での待機が必要だが、ワクチンを3回接種していれば自宅待機を認める、②(さらに)非指定国から入国する場合は入国時の検査が陰性なら待機を免除するとされています。

つまり、非指定国から入国する場合、ワクチン接種を3回接種しておけば、入国時の検査が「陰性」なら待機が完全に免除されます。

これまでは、原則7日間の待機期間が定められていたので、それが条件付きではありますが、免除されるというのは入国者にとっては大きな改善点です。

この緩和措置をみて、海外旅行もすぐに行けそうかと思われる方も多いかもしれませんが、現実はそう簡単ではありません。

非指定国は、約130か国以上もありますが、あまり日本人が行かない、アフリカ、大洋州や南大洋州の島国や中南米の一部の国などです。

コロナ前に日本人の旅行先として人気があった、米国、ドイツ、英国、フランス、カナダなどのほとんどの欧米諸国に加え、オーストラリア、タイ、シンガポールなどの国々も指定国に該当します。

非指定国のなかで、日本人の旅行者が比較的多かった国としては、ベトナム、マレーシア、ニュージランド、フィンランドやUAEなどがありますが、入国に関して、フィンランドのように「渡航中止勧告」が出ていたり、ニュージランドのように10日間の強制隔離を設けたりと、いずれの国々も現実には気軽に行ける状況ではありません。

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一般のサラリーマンが海外旅行に行けそうなのは、おそらく早くても夏以降になりそうです。

空港検査後24時間以内であれば公共交通機関がOKに!

自宅などで待機するために移動する際、空港での検査後24時間以内であれば公共交通機関を利用することも認められることになります。

これも入国者にとっては、大きな改善点です。

これまでは、入国した際、空港での検査後陰性であっても、自宅への移動に関しては、公共交通機関の利用が認められておらず、家族に迎えに来てもらうか、レンタカーを借りるなどしなければなりませんでした。

飛行機の国内線での移動も認められていなかったので、成田や関空などの国際空港から遠距離にある方々にとっては、かなりの経済的負担と時間的な負担を負っていました。

今回の措置により、国内線の利用も可能になりますので、北海道や沖縄に向かう必要がある人にとって日本への入国はかなりハードルが下がったと言えます。

自宅などで待機するために移動する際、空港での検査後24時間以内であれば公共交通機関を利用することも認める。

航空券がとれない事態も!

日本に着陸する旅客機の数は21年冬ダイヤベースで日本全国で一日あたり80便程度あり、国際線の座席数平均は200席程度ですので、一日当たり1万6千席あります。

なので、一日あたり5,000人に引き上げたところで、航空券がとれないというような事態ではありません。

ところが、在留資格の事前認定をうけた外国人で日本に入国できない人たちが、今年の1月4日時点で約40万人いると言われています。

加えて、外国に住む在留邦人の数は、長期滞在者が83万人、永住者が53万人の合計136万人おり、彼らの中には過去2年以上に渡り帰国できていない人が多数います。

こうした人たちが、今後、日本の水際対策の緩和を受け、一斉に一時帰国をすることになれば、航空券の需要が大幅に高まります。

もちろん、需要が増えれば、便数も増やすでしょうが、増便するまでに必ず需給のミスマッチは生じるはずです。

そうなれば、航空券の確保は難しくなり、価格も跳ね上がることになります。

ホテルの予約もとれず、モノの価格が上がる事態に!

入国者が増えれば、航空業界だけでは、ホテル、飲食、観光業界などのビジネスも追い風となります。

しかし、人流が急激に活発化すれば、航空券だけではなく、ホテルやレストランなどの予約が困難になるかもしれません。

こうした業界では、今後、需要の増大に伴い、スタッフの確保が必要になります。

一気呵成に増やしていかなければならないので、人材の奪い合いが起こり、人件費も上がっていくでしょう。

それらは価格に転嫁されますので、ホテルやレストランの価格も上がっていきます。

こうした流れは、これらの業界にとどまらず、他の業界にも波及していくように思います。

これまでデフレだった日本も原油などのコモディティの価格の値上げに伴い、じわじわモノの価格が上がっています。

さらに、今後の水際対策の緩和を受け、様々モノの値段があがり、日本も本格的なインフレの時代に突入する可能性が大きいかもしれません。

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

これまで主要国の中では最も厳しい措置を取ってきた日本でもようやく水際対策の緩和に向けた動きが始まりました。

それ自体は、旅行好きにとってはとてもうれしいことなのですが、一方で人流が急激に活発化して、航空券やホテルの予約がとれない状態がはじまるという懸念があります。

さらには、こうしたことがモノの価格の上昇につながり、インフレが進行する懸念もあります。

日本政府の後手後手の水際対策を反面教師に、年後半の航空券やホテルの予約を進めておくのがよいかもしれません。

入出国・水際対策に関する記事はこちらをご覧ください。

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