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【2021年10月21日】タイの入国隔離免除、日本も対象に!?11月1日からワクチン接種者を対象に

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この記事は、3分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

タイの外務省は、10月21日に、11月1日から日本を含む46カ国・地域からの渡航者について、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば隔離なしで入国を認めると発表しました。

タイでは、プラユット首相が11日に新型コロナの感染拡大を引き起こす可能性が低い「低リスク国」を対象に導入すると表明していました。

当初は米国や中国など10カ国としていましたので、それが一気に46か国・地域に増えたので、とても驚きました。

今回の記事では、このタイの入国緩和措置について、解説します。

 

 

タイの外務省の発表の内容

1. Australia 2. Austria 3. Bahrain 4. Belgium 5. Bhutan 
6. Brunei Darussalam 7. Bulgaria 8. Cambodia 9. Canada 10.Chile 
11.China 12.Cyprus 13.Czech Republic 14.Denmark 15.Estonia 
16.Finland 17.France 18.Germany 19.Greece 20.Hungary 21.Iceland 
22.Ireland 23.Israel 24.Italy 25.Japan 26.Latvia 27.Lithuania 
28.Malaysia 29.Malta 30.Netherlands 31.New Zealand 32.Norway 
33.Poland 34.Portugal 35.Qatar 36.Saudi Arabia 
37.Singapore 38.Slovenia 39.South Korea 40.Spain 
41.Sweden 42.Switzerland 43.United Arab Emirates 44.United Kingdom 45.United States 46.Hong Kong

上記の46の国・地域のいずれかに連続して21日間以上滞在した人が、下記の条件をすべて満たす場合には、タイ入国に際して隔離免除措置を受けることができます。

  1. 飛行機でタイに入国すること。
  2. タイ到着時に受検したPCR検査の陰性結果が判明するまで指定ホテルで一晩待機すること。
  3. タイ政府もしくは、WHOが承認した新型コロナ・ワクチンを渡航の少なくとも14日間前までに接種完了しており、それを証明する英文の接種済み証明書を所持していること。
  4. タイ政府健康安全基準認定宿舎(SHA+)または政府指定隔離宿舎(AQ)に指定されたホテルを1泊分予約していること。支払い確認書が必要。
  5. タイ滞在期間全てを対象とする、新型コロナウイルス感染症及び関連疾患の治療費を含む最低5万米ドルの医療保険に加入していること。
  6. 渡航前72時間以内に受検したPCR検査の陰性証明書を所持していること。ただし、コロナの罹患履歴を持つ者については、完治から3か月以内であることを証明する書類が必要。
  7. 到着時にPCR検査を1回受検すること。渡航者は、ホテルの宿泊代に含まれるPCR検査費用を支払わなければならない。

日本で使用されているファイザー、アストロゼネカ、モデルナ製のワクチンは、WHOが承認していますので、いずれも対象となります。

「タイ政府健康安全基準認定宿舎(SHA+)」とは、アメージングタイランド健康安全基準プロジェクトという認証制度をクリアした宿泊施設のことです。

専用サイトがあり、認証を受けた宿泊施設を検索し、予約をすることができます。

www.thailandsha.com

「政府指定隔離宿舎(AQ)」とは、タイ政府が隔離施設として指定した宿泊施設のことです。

バンコク、パタヤ、シラチャーなどにあります。

HISなど日本の旅行会社から宿泊パッケージが販売されています。

www.his-bkk.com

どうして10か国から46か国に増えたのか

タイは、新型コロナの感染が広がる前の2019年に約4000万人の外国人観光客が訪れていましたが、感染拡大による入国制限により、2021年1~8月は約7万人にまで落ち込みました。

今年7月からは、リゾート地のプーケットで先行して外国人観光客の受け入れを再開したものの本格回復には至っていません。

タイでは、観光業が2019年に国内総生産(GDP)の約2割を占めていたため、外国人観光客の減少で国内経済はかなり冷え込んでいます。

2020年の経済成長率はマイナス6.1%となり、2021年も1%前後のプラスにとどまる見通しです。

プラユット首相は、10月21日の夜に自身のフェイスブックページに「すべての準備が整うまで待つと手遅れになる。さらに、観光客たちは他の国に行ってしまう。」と投稿しました。

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この投稿内容からも、欧米や中東、隣国のシンガポールやインドネシアなどが外国人観光客の受け入れを積極的に行っており、観光立国のタイとしてあせっているのが文面から読み取れます。

経済の落ち込みとともに、こうした焦りが「10」から「46」に増やした理由です。

隔離なしになるものの・・・実はかなり大変!

冒頭、「タイ外務省が新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば隔離なしで入国を認めると発表した」と書きましたが、ワクチン接種者証明書とパスポートを持って行けば、入国できるわけではありません。

それ以外にもクリアしなければいけない条件がたくさんあります。

まずは、入国時に出発72時間以内のPCR検査による陰性証明の提示が求められます。

木下グループで実施すれば2,000円余りで済ませることができますが、通常の病院だと10倍の20,000円ぐらいかかってしまいます。

また、5万ドル(約570万円)以上の補償範囲がある海外旅行保険に加入することも義務付けられいます。

しかも、この保険には、英文付きの医療保険証書が必要となります。

したがって、クレジットカードの付帯する海外旅行保険ではだめで、新たに、旅行会社等で英文付きの医療保険証書を発行してくれる保険に加入しなければなりません。

さらに、指定ホテル最低1泊分、到着後のPCR検査代および抗原テストキット(ATK)の費用を前払いする必要があります。

費用はどのくらいかかるのか、タイ外務省の発表では不明ですが、通常バンコクでPCR検査を受けるのなら1回あたり、3,000~5,000バーツはかかります。

これでどれだけの海外観光客を呼び込めるのか、疑問があります。

タイは、1日当たりの新規感染者数が8月に一時2万人を超え、現在も1万人前後で推移しています。

ワクチンを2回接種した人の割合も、全国民の4割弱にとどまっており、観光再開による感染再拡大の懸念を指摘する声も国内にはかなりあるようです。

こうした様々な条件を付けざるを得なかったという苦しい事情があります。

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

お隣のシンガポールが、同様に、ワクチン接種者を対象に隔離措置の免除を9月から一足先に始めています。

ただし、タイとは違い、9月は2か国、10月は10か国と徐々に拡大してきました。

タイもシンガポールと同様に徐々に進めていくものだと思っていましたので、今回の措置は、まったく意外でした。

以前の記事で、10か国の中に日本が入らないと書きましたが、まったくはずれてしまいました。

それだけ観光立国のタイの経済がいかに大変かということだと思います。

タイとシンガポールの進め方のこのような差が、海外観光客の呼び込みや感染拡大にどのような影響がでるのか、今後もウォッチしていきます。

 

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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