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【2021年10月】シンガポールがワクチン接種対象者に「隔離なし」の入国を認める。その後、タイも追従。

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この記事は、2分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

コロナ禍において、欧米に比べて、入国条件が厳しい東南アジアですが、シンガポールが9月から、一部の国のワクチン接種者を対象に「隔離なし」の入国を認めるようになりました。

今回の記事では、入国緩和措置の内容、それに至った背景や今後の影響について整理しました。

 

 

入国緩和措置の内容

シンガポールは、今年9月8日からドイツとブルネイの新型コロナウイルス対策ワクチンの接種者を対象にした「隔離なしの入国」を認める「ワクチントラベルレーン(VTL)」をスタートさせました。

どうしてこの2か国からはじめたのかは、定かではありませんが、感染者数を抑制している国の中で、相互に同様の緩和措置ができる国がこの2か国だったのだと考えられます。

シンガポールが、10月からこのVTLの対象国を欧米を含む10カ国まで拡大しました。

米国、カナダ、英国、フランスなど北米・欧州の8カ国は、19日以降ワクチン接種済みの人が「隔離なし」で入国できるようになります。

VTLの基本的なルールは、

  1. ワクチンの接種を終えていること
  2. 指定された航空会社の直行便でシンガポールとの間を往復すること
  3. 「シンガポールへの出発前、および到着後(2回)にPCRを受けること
  4. 事前の届出を行うこと

となっています。

緩和措置の背景

シンガポールはかねて「ノーコロナ」を目指す構えも見せていましたので、「隔離なし」の入国は、相当遅れるのではないかとみられていました。

同国の1日当たり新規感染者数は10月初旬に過去最高レベルに達していますが、ワクチン接種の完了者が人口の83%に達しており、しかも感染者のうち98%は無症状者か軽症者だったという結果がでました。

一方で、コロナ禍において、厳しい国際往来の規制が経済に与える打撃は大きく、航空・観光産業だけでなく国際ビジネス都市としての機能も落ち込んでいます。

そうした中、今月中にも、国民の大多数がワクチン接種を完了することから「コロナに罹患しても、重症化リスクは低い」との判断から、「隔離なし」の入国へと舵を切ったわけです。

今後の影響

東南アジアのハブである、シンガポールの今回の判断は他の東南アジアの国々にも大きな影響を与えるはずです。

早速、今週月曜日11日に、タイのプラユット首相がテレビ演説し、11月1日から往来制限を緩和し、ワクチン接種などを条件に米国や中国など「低リスク国」から入国者の隔離義務を免除する方針を表明しました。

日本が対象国になるかどうか現在不明です。

マレーシアも、州またぎ旅行が認められた後には、早ければ年内にも同様の措置を行うとの見方も出てきています。

今回のシンガポールの緩和措置の対象国から日本は外されました。

日本の感染者数は、一時、一日当たり25,000人を超えていましたが、8月20日を境に減少し、現在、550人までに減りました。

それにも関わらず、対象国にならなかったのは、日本の入国制限が一向に緩和されていないからです。

日本政府が、入国者に求められる「隔離期間」は依然として原則14日間です。

シンガポール政府からしてみれば、自国民が日本に入国するとき14日間も待機させられるのに、どうして日本人が入国するときに「隔離なし」を認めてやらないといけないのかということになるのです。

タイに関しては、当面10か国を対象に「隔離なし」入国を認めるようですが、恐らく日本は対象国から除外される可能性が高いように思います。

現状の日本政府では、シンガポールやタイのように「開国」に舵を切るといった決断はできず、「隔離なし」での入国は当分先の話になりそうです。

今後、東南アジアの多くの国が、「隔離なし」での入国に舵を切った場合、シンガポールのように相互主義に基づく対応を求めてくるかもしれません。

そうなると、今のままでは、日本人に対する緩和措置は行われないことになります。

日本政府が「隔離措置」を緩めない限り、日本人の入国条件は厳しいままという状態が続くわけです。

現在、欧州連合(EU)各国や米国のように、日本の入国条件とは無関係に、日本人への入国措置の緩和をしてくれていますが、日本政府が現在の措置を継続するようなら、こうした国々も、日本人への入国措置の緩和を撤回する可能性もあります。

そうなった場合、日本政府はどう対処するのか?

さすがに、そのような事態になれば、日本政府も重い腰をあげ、入国制限の緩和措置を行うということになるのだと思います。

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

多くの国が「隔離なし」での入国の方向に舵を切っていく中、日本は依然慎重姿勢のままです。

他国と同様に早めに緩和していかないと、日本は、経済面で世界にますます遅れをとるのではないかと心配です。


最後まで読んでいただきありがとうございました。

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