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【2021年9月15日現在】「EU、日本からの渡航を原則禁止」のその後について 

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この記事は、2分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

これまで、欧州連合(EU)が日本からの域内への観光が認めるていました。

しかし、そのEUが今月9日、域外からの観光など含める不要不急の渡航を認めるリストから日本の除外を発表したと日経新聞が10日伝えました。

記事の詳細は、こちらをご覧ください。

www.nikkei.com

これにより、日本からの観光目的での入国を制限される可能性が高まりました。

しかし、実際、制限するかどうか加盟国の判断となります。

日本がリストから外されてから1週間が経ちますが、その後、各国がどのような措置を取っているのか気になるところです。

そこで、今回の記事では、その後の各国の入国制限の状況について解説します。

過去の関連記事については、こちらをご覧ください。

www.ysky.info

今現在、観光目的で入国できる国はどこか

EU加盟国のうちで、日本から観光目的入国可能な国は次のとおりです。

アイルランド
イタリア
エストニア
オーストリア
オランダ
キプロス
ギリシャ
クロアチア
スウェーデン
スペイン
スロバキア
スロベニア
チェコ
デンマーク
ドイツ
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブルガリア
ベルギー
ポーランド
ポルトガル
マルタ
ラトビア
リトアニア
ルーマニア
ルクセンブルグ    計27か国

27か国ということは、EU加盟国数が27か国ですので、今現在でもすべての国に観光目的で入国することは可能です。

EUからの原則禁止の勧告に関わらず、実際は、各国とも日本からの入国に関しては別の判断を行っているようです。

ただし、スペインのように書面申告の提出だけで済むような国もありますが、多くの国では、ワクチン接種証明書やPCR検査陰性証明書の提示などの入国条件があります。

これらの条件は、日々変更されていますので、実際に旅行を計画されている方は、各国の関係省庁や在日大使館のHPなどから一次情報を収集しましょう。

制限措置を変更した国はどこか

EUが実施した日本のリストからの除外を受けて、制限措置を変更した国がいくつかあります。

まず、最初に動いたのはドイツです。

リストから除外が発表される前の9月5日、ワクチン接種証明書の提示を新たに入国の必須条件としました。

これまでは、ワクチン接種をしていなくとも、入国の72時間前にPCR検査を受け、その結果が「陰性」であれば、その証明書を提出すれば入国できました。

しかしながら、今回の新たな措置によって、ワクチン接種をしていない日本からの渡航者は、ドイツには残念ながら入国することが出来なくなりました。

このドイツの措置に追従した国がいくつかあります。

それは、フィンランドデンマークベルギールクセンブルグリトアニアといった国々です。

これらの国もワクチン接種を入国の必須条件としました。

今後の見通し

今後の見通しを考える上で、参考になるのが、日本よりひと足早くリストから除外された米国に対する各国の動きです。

EUは、先月8月30日に米国のリストからの除外を加盟国に勧告しました。

これを受けて、加盟国の多くは、ワクチン接種を入国の必須条件にしました

こうした動きをみて、日本からの入国に関しても、ワクチン接種証明書の提示を必須とする国がさらに増えると考えられます。

ドイツが最初に行ったワクチン接種証明書の提示は、ある意味合理的な判断のように思えます。

なぜなら、ファイザー、もデルナ、アストロゼネカなど世界中で有効性が認められているワクチンを接種しているのであれば、ドイツ人であろうと外国人であろうと同じようにコロナ感染リスクは低いと言えるからです。

人種によって効き目に差があるといったエビデンスでもあれば別ですが、リスト除外国から来る人でもワクチン接種をしていれば入国を断る理由はないというわけです。

ワクチン接種証明書、すなわちワクチンパスポートの利用については、接種を受けない人への差別につながるということで、その国内利用については、国民からの大きな反発もあり、イギリスのように踏襲する国もあります。

しかし、外国人相手ならやりやすいという側面もあったのだと思います。

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

前回の記事の中で、「海外旅行の際は、通常のパスポートに加え、ワクチンパスポートが必携ということに間違いなくなりそうです」と書きましたが、まさにそうした流れになっています。

ワクチン接種証明書を必須とした6か国ですが、外務省のHPをみると、どういうわけかいくつかの国では、日本のワクチン接種証明書が使用可能か「確認中」となっています。

証明書が使用できるかどうかわからなければ、渡航の計画がたてれません。

日本の証明書が紙であることがネックになっているのでしょうか。

いずれにしろ、日本政府には早めの対応をお願いしたいと思います。

前回の記事については、こちらをご覧ください。

www.ysky.info

 

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