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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
今年7月からEUが先行実施したワクチンパスポートですが、日本でも、日本のワクチンパスポート「ワクチン接収証明書」が７月26日から申請できるようになりました。
当初は、海外に行く際、通常のパスポートと同様、出国・入国手続きに必要なものとして導入された「ワクチンパスポート」・・・。
しかし、現在では、世界各国において、「ワクチンパスポートの国内利用」の動きが進んでいます。
日本でも、今月3日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、「ワクチンが行き渡った後に、ワクチンパスポート等を活用し、県境をまたぐ旅行、大規模イベントなどの制限を緩める仕組みの検討などを求めた」ことで、今後、ワクチンパスポートの国内利用の議論が活発化しそうです。
また、今月6日には、政府は新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を12月からオンラインで発行することを決めました。スマートフォンのアプリでQRコードを表示し、情報を読み取る仕組みにし、証明書の申請もオンラインで済むようにします。
そこで、今回の記事では、「ワクチンパスポートの国内利用」に関する世界各国の動きを整理するととともに、今後の日本での導入の可能性について考えたいと思います。
日本のワクチンパスポートに関しては、こちらの記事をご覧ください。
フランスに追従する国や地域
フランス政府は、18歳以上を対象に、50人以上を受け入れる施設（美術館・博物館、映画館・劇場、スポーツ施設）において、7月21日から、「衛生パス」と呼んでいるワクチンパスポートの提示を義務付けました。
これらに関しては、義務付けの反対のデモが連日行われ、日本でも報道されていたので、多くの人はご存知かと思います。
さらに、8月から、レストランや見本市会場、長距離の公共交通機関等の利用の際に衛生パスの提示と確認が義務付けられるなど、適用範囲が拡大しています。
イタリアでも8月6日以降、「COVID-19グリーン証明書」と呼ばれるワクチンパスポートを国内の施設・イベント（飲食店の屋内席、一般公開イベント、文化施設、展示会、会議など）において、提示することが義務付けられました。
また、スペインでも、一部の自治州で、高感染地域に限定し、飲食店の店内利用などの際に証明書の提示を義務付ける規制を導入しています。
同様の動きは、デンマーク、ギリシャ、カナダのいくつかの州、および米国のいくつかの都市、UAEやサウジアラビアなどの中東諸国などに広がっており、屋内レストランや劇場などの場所に入るためにワクチンパスポート等の提示が必要になっています。
ただし、これらの多くの国・地域では、ワクチンパスポートのほかに、陰性検査証明書、治癒証明書でも構わないとしています。
どんな使い方をしているのか？
9月1日から、ワクチンパスポートの州内での利用が始まった、カナダの「ケベック州」を例にあげて、実際どのように使われているのかを紹介します。
まず、ワクチンを接種した人は、接種後、州から送られてくる電子メールでQRコードを受け取ります。
このQRコードには、名前、生年月日、予防接種のステータスの情報が入っています。
QRコードを受け取った後、これを印刷しても使用できますが、スマホを持っている人は、「VaxiCode」と呼ばれるアプリをダウンロードして、このアプリに先ほどのQRコードを実装して使用します。
施設や飲食店側は、 「VaxiCodeVerif」と呼ばれるアプリを、スマホやタブレットなどのデバイスにダウンロードします。
施設や飲食店側は、お客さんが提示するQRコードをデバイスでスキャンします。
ワクチン接種済みの場合は、アプリに名前が緑色で、未接種の場合は赤色で表示されまますので、それで接種しているかどうかを確認します。
使い方を紹介したいビデオがありますので、詳細はこちらをご覧ください。
なお、ワクチンパスポートを不正使用した者は、1,000ドルから6,000ドルの範囲の罰金が徴収されるほか、政府のQRコード等を変更したり、偽造して使用したりすると、刑法に基づいて罰せられます。
職員・従業員への義務化を進める米国の政府・企業
日本では、ワクチン接種は「個人の判断」によるとされていますが、米国では、政府、自治体、企業においては、職員や従業員にワクチン接種を義務化する動きが進んできます。
米国のバイデン大統領は、7月29日に連邦政府職員に対してワクチン接種の有無を確認すると発表しているなど、政府職員に対してワクチン接種証明を求める動きが見られます。
さらに、ワクチンパスポートの導入を積極的に進めている、ニューヨーク州やカリフォルニア州などでは、職員に接種をするようにとの命令が発出されています。
また、民間レベルでも、米国では、あらゆる規模の米企業で、ワクチン接種の義務化を就業規則に盛り込む動きが進んでおり、米国のあるコンサルタント会社の調査では、すでに全企業の50%以上が義務化したとのことです。
実は日本でもはじまっている
「ワクチンパスポートの国内利用」は、実は、日本でも民間レベルでは、すでに始まっています。
例えば、10月23・24日に大阪・泉南市で開催予定の音楽フェス『MUSIC CIRCUS’21』を開催する、TryHard Japan社では、開催当日、来場者全員に対して、「ワクチン接種証明書」などの提示を求めています。
また、札幌・定山渓温泉「章月グランドホテル」では、ワクチン接種済みの人を対象に、「通常料金より10％オフ+ご夕食時に乾杯用のお飲み物をお一人様1杯プレゼント」というサービスを始めました。
利用者は、来館時にワクチン接種証明書や接種券など、接種の証明ができるものの提示が必須となっています。
こうした事例は、他にもたくさんあります。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
記事でご紹介したとおり、世界では、ワクチンパスポートの導入が加速しており、その利用は国内の様々な施設やサービスまで及んでいます。
世界のワクチン接種が進み、今後、海外旅行に行けるような状態になっても、しばらくは、海外旅行の際は、通常のパスポートに加え、ワクチンパスポートが必携ということに間違いなくなりそうです。
これまでの日本のコロナ対策を見ていると、諸外国ののように「ワクチンパスポート提示の義務化」を罰則を伴って強制するようなことはしないと思います。
せいぜい、民間サービスに対してもし利用するなら、こんな形で利用してくださいというガイドラインを示すまでではないかという感じがします。
しかし、日本でも民間レベルでは「ワクチンパスポート提示の義務化」が進み、ワクチンパスポートなしでは、食事をしたり、旅行やイベントに参加したりすることができない時代がすぐにやってくるように思います。
また、民間施設やイベントなどでワクチンパスポートの提示の義務化が進めば、仕事をやっていく上で、従業員にワクチンパスポートを持ってもらわないと困るという企業も増えるでしょうから、米国のように就業上の「ワクチンパスポートの取得の義務化」をが次に待っているように思います。
With コロナの世界では、好むと好まざるとワクチンパスポートなしでは、普通に生活できない状況が続きそうです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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