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こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
日本でワクチンパスポートの申請が開始してから2週間が過ぎました。
早速、私も取得しました。
使用できる国は、イタリア、トルコ、オーストリア、ポーランド、ブルガリアの5か国からかなり増えてきました。
そこで、今回の記事では、日本のワクチンパスポートが使用できるリストに追加された国や世界におけるワクチンパスポートの新しい動きを整理するとともに、今後の日本の方向性にについて考えたいと思います。
ワクチンパスポートに関する過去の記事は、こちらをご覧ください。
追加された国はどこか
外務省のHPに掲載されている「海外渡航用の新型コロナワクチン接種証明書が使用可能な国・地域一覧が8月6日現在に更新されました。
ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）が使用可能な国・地域は以下のとおりです。（８月６日現在）
- イタリア
- オーストリア
- セントクリストファー・ネービス（新）
- セントビンセント（新）
- タイ（プーケット島、サムイ島、パンガン島、タオ島のみ）（新）
- ドイツ（新）
- トルコ
- ブルガリア
- ポーランド
- 香港（ただし、現在日本から香港に入境できるのは、「香港居民」として分類される者のみ。（香港居民とは、香港ID所持者又は長期滞在ビザ等の有効なビザを持つ者。）)（新）
- ホンジュラス（新）
- リトアニア（新）
- ＊韓国 隔離免除書発行に必要な書類のうちのひとつである「予防接種証明書」として認められます。
- ＊エストニア（新） 日本の新型コロナワクチン接種証明書を認証するとしていますが、同国は現在、入国後の隔離及び入国時のPCR検査についてワクチン接種の有無にかかわらず不要としています。
今回、中米の国々が多く入っていますが、これらの国々は、日本からワクチンの無償供与を受けました。
一方で、これらの国々のいずれも、国民のワクチン接種率は、欧米の国々のように必ずしも高いわけではありません。
そうした中で敢えて、日本のワクチンパスポートの使用を認めたのは、日本からのビジネスや観光での来訪者を増やしたいという思惑に加え、ワクチンの無償供与を受けたことに対する政治的な配慮があったように思われます。
今回新たに、エストニアがリストアップされており、その注書きに「同国は現在、入国後の隔離及び入国時のPCR検査についてワクチン接種の有無にかかわらず不要」とありますが、このことは、当ブログでもすでにご紹介した内容です。
エストニアは、そもそもPCR検査だけではなく、隔離やワクチンパスポートすら不要の３なし国でしたので、なぜ敢えて、日本のワクチンパスポートが使用可能になったといってもしかたがないと思いますが・・・。
エストニアのような国は、ほかにもあります。
詳細を知りたければ、こちらの記事をご覧ください。
世界における新たな動き
27カ国が加盟するEUでは、７月１日から、「EUデジタルコロナ証明書」というワクチンパスポートの運用を正式に開始し、このワクチンパスポートがあれば国境をまたぐ移動の際、原則として隔離や検査を課されないということになっています。
一方、各国の飲食店での利用やイベントへの参加の可否の確認といった活用は、加盟国の判断にゆだねられています。
そうした中、フランスでは７月21日から、映画館や美術館、スポーツ施設などの入場に接種記録などを記録した「衛生パス」の提示が求められるようになりました。
イタリアでも8月6日から、飲食店内で飲食するときやスポーツイベント、ジム、映画館、文化施設などの利用に「グリーンパス」の提示を義務づけました。
各施設の入口で、利用者は自分のワクチンパスポートのアプリを立ち上げ、係りの人にQRコードを読み取ってもらい、問題なければ、入場できます。
一方、民間レベルのワクチンパスポートとしては、航空会社での導入が活発化しはじめました。
現在、国際航空運送協会（IATA）が開発したデジタル・ヘルス・アプリ「Travel Pass（トラベルパス）」というものがあります。
現時点で、エミレーツ航空、エティハド航空、シンガポール航空やカタール航空など多くの航空会社がワクチン・パスポートとして試験的に導入されいます。
7月30日には、オーストラリアのカンタス航空及びジェットスター航空が、国際線の運行が再開された際に、搭乗客が新型コロナウイルスに感染していないことを確認するためのワクチン・パスポートとして、「Travel Pass」を導入することを発表しました。
この「Travel Pass」を利用しない乗客に関しては、搭乗当日に空港でワクチン接種の証明書や陰性検査結果を書面で提出できれば搭乗はできるものの、事前に搭乗の可否は確認できないとしています。
一方、 「Travel Pass」を利用すれば事前に搭乗の可否を確認できるようにするとのことです。
今後の日本の方向性
EUのワクチンパスポートは、この夏、国外でバカンスを楽しみたい人たちに対して、すでにEU人口の6割を超す2億8千万の証明書が発行されています。
こうした入国の際、ワクチンパスポートの利用は、米国や英国なども含めて世界に広がることは間違いないと思います。
また、国内利用についても、反対の声はありますが、デルタ株の感染拡大が進むなかで、経済を回していくためには、おそらく、他のEU諸国もフランスやイタリアの追従することになると思います。
現状、日本では、海外への入国の際にワクチンパスポートを使用することを認めていますが、入国（帰国）の際には、ワクチンパスポートの使用を認めていません。
現在、感染が拡大しているので、日本への入国の際の水際対策は当面変更はないはずですが、感染が縮小傾向に入った時、解除に向けた議論が始まるように思います。
安全志向が強い日本のことですので、おそらく入国時にワクチンパスポートが使用できるようになるのは、他の国のほとんどが使用できるようになってからだと思われます。
ワクチンパスポートの国内使用についても、日本政府は慎重な姿勢を示しています。
むしろ、国内使用については、民間のほうから、様々サービスが生まれ、ワクチンパスポートの利用が進むような気がします。
例えば、航空会社、ホテル、旅行会社、飲食店などが、ワクチンパスポートの提示があれば、割引を行うといったことが想定されます。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか？
一日も早く海外旅行に行きたいという思いから、ワクチンパスポートを取得しましたが、14日間の隔離など解除されない限り、実際、海外旅行は難しい状況にあります。
そういう意味では、ワクチンパスポートの保持者の域内の移動を認めたＥＵの動きが気になります。
うまく重症者や死者数を抑えながら、経済活動と両立させることができるのかどうか。
結果は、秋までにでるので、今後もしばらくＥＵの動きに注視していきたいと思います。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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