この記事は、3分で読めます。
こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。
ついに、来週月曜日(7月26日)から日本でもワクチンパスポートの申請が開始します。 とりあえず、5か国で利用できることも発表されました。
そこで、今回の記事では、日本で発行されるワクチンパスポートとはどういうものなのか、所持するメリット、取得の方法などに関して解説します。
ワクチンパスポートとは
「ワクチンパスポート」とは、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に記録し、証明するものです。
国や自治体は、「新型コロナウイルスワクチン接種証明書」と呼んでいます。
一般には、ワクチンパスポートは、モバイル端末のアプリや書面により、ワクチン接種済みであると証明する仕組みです。
証明されれば、旅行者などが渡航先で隔離期間などが免除されたりまします。
現在、ワクチンパスポートを入国の必須条件とする国が増加しており、アフターコロナ後の海外旅行後には不可欠なものとなりそうです。
EUを中心にワクチンポスポートの導入が急ピッチで進んでおり、ドイツやイタリア、ギリシャなどではすでに導入されてきました。
2021年7月1日からEU内共通のワクチンパスポート「EUデジタルCOVID証明書」運用を本格的に開始しました。
日本の申請方法
日本のワクチンパスポートは、7月26日(月)から申請ができるようになります。
申請から交付までに10日ほどかかるようです。
海外では、モバイル端末アプリを使った証明書ですが、日本では、残念ながら書面による発行となります。
現在、ワクチンパスポートの発行に向けて、厚生労働省や発行する市区町村などで事務的な作業が行われ、多くの市町村ではホームページで申請方法等についてすでに告知を行っています。
厚生労働省のウエッブサイトには、「接種証明書は、当分の間、以下の2条件のいずれにも当てはまる人を対象に発行します。」とあります。
- 予防接種法に基づく新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種(医療従事者等の先行・優先接種、職域接種、通常接種(市町村の発行した接種券を使用しての接種)等)を受けたこと。
- 我が国から海外へ渡航する際、接種証明書を所持していることにより、相手国による防疫措置の緩和が受けられるといった理由から、本証明書を必要とすること。
したがって、次のような方は対象になりません。
- 海外渡航時の利用を目的としない方(当分の間)。
- 国外等で接種を受けた方(我が国の予防接種法に基づかない接種を受けた方)。
米国では、ニューヨークやハワイなど主要都市で、外国人に対しても無料でワクチン接種を簡単にしてくれることから、米国で受けたという人もいるかもしれませんが、こういう人は残念ながら対象になりません。
同ウエッブサイトによると、申請方法は以下のとおりです。
申請先は、接種を受けた際のワクチンの接種券を発行した市町村(通常は住民票のある市町村)です。
接種後に転居された場合など、1回目と2回目で別の市町村の接種券を使用して接種を受けた場合には、それぞれの市町村が申請先となります。
別の市町村で受けてしまった場合は、2回申請しないといけないという手間がかかってしまいます。 また、海外旅行の際は、2枚の証明書を持ち歩かなければなりません。
申請に必要な書類としては以下の4点です。
(1)申請書 ※1
(2)海外渡航時に有効なパスポート ※2
(3)接種券のうち「予診のみ」部分 ※3
(4)接種済証又は接種記録書 ※4
注:※1 各市町村で準備されます。
※2 接種証明書に記載されるパスポート番号と海外渡航に使用するパスポー
トの番号が一致する必要があります。接種証明書を取得した後にパスポ
ート番号が変わった場合には、接種証明書を改めて取得する必要があり
ます。旅券給申請中の方は、パスポートが交付された後に接種証明の申
請を開始してください。また、外国籍の方等、外国政府の発行する旅券
ででも申請は可能です。
※3 ない場合、原則としてマイナンバーが確認できる書類(マイナンバーが
記載された住民票の写し等)が必要です。マイナンバーが確認できる書
類が提示できない場合は、接種を受けた時の住所が記載された本人確認
書類でもかまいません。 「予診のみ」部分とは、以下の部分を指しま
す。
なお、申請の受付は、多くの市町村では、窓口で行うか、郵送が基本となりますが、一部の市町村ではウェッブサイトからの受付も行う予定です。
発行されるワクチンパスポートには、氏名や国籍、旅券番号のほか、ワクチン接種日などが記載されることとなっています。 以下のようにひな形もすでに公開されています。
日本のワクチンパスポートの使用を認めた5か国
政府は21日、当面はイタリア、オーストリア、トルコ、ブルガリア、ポーランドの5か国で、入国時に「ワクチンパスポート」を提示することにより、隔離措置の免除や緩和が受けられるほか、韓国では隔離措置の免除に必要な複数の書類の一つとして認められると発表しました。
外務省のウエッブサイトををみると、エストニアについても、「日本の新型コロナワクチン接種証明書(ワクチンパスポート)を認証するとしていますが、同国は現在、入国後の隔離及び入国時のPCR検査についてワクチン接種の有無にかかわらず不要としています。」との記載があります。
エストニアのような国は、YSKY_channel's blogの7月18日付の記事に掲載しているように少なくともスペインをはじめ4か国あるはずです。
詳細については、こちらの記事をご覧ください。
外務省のサイトには、「上記以外の国・地域については現在確認中であり、確認でき次第随時、このページで公表いたします」とありますが、少々動きが遅いようです。
関係機関のサイトをみていると、前者の5か国以外についても、現時点で免除や緩和が受けられる国はあるようなので、お急ぎの方は、訪問国の在日大使館や航空会社等に直接確認するのがよいと思います。
なお、今後、これら以外の国・地域が追加された場合、当サイトでも、随時、ご紹介していきたいと思います。
注意点
日本での入国制限措置等は免除されない
残念ながら、ワクチンパスポートを持っていても、帰国の際、日本での入国制限措置等は免除されません。
つまり、持っていない人同様、帰国時には、出国72時間に受けた検査による陰性証明書の提出が義務付けられています。
また、到着後の検査と結果が判明するまでの待機も必要です。(変異株流行国・地域からの帰国の場合、検疫所指定の場所で3~10日間の待機)。
さらに、14日間の自己隔離を行う必要があり、そのことが記載された誓約書の提出や必要なアプリをインストールしたスマートフォンの携行も求められています。
この隔離条件が緩和されない限り、仕事を持っている人にとっては、海外旅行は現実的には難しい状況にあります。
デルタ株で感染拡大国・地域経由での入国の場合の適用除外
有効な日本のワクチンパスポートの所持者でも、デルタ株で感染拡大国・地域経由での入国の場合、隔離措置の免除や緩和の適用が除外される場合があります。
例えば、イタリアの場合、イタリア入国前14日以内に英国に滞在したりトランジットしたりすると、適用が除外され、PCR検査または抗原検査を受けて、5日間の隔離、そして、隔離期間の終わりに再度PCR検査または抗原検査を受けなければなりません。
また、ブラジルやインドなどのように、滞在・トランジットをした場合には、イタリアに入国できなくなる国もありますので、注意が必要です。
入国審査に要する時間が大幅に増加
空港で入国審査に時間がかかる ワクチンパスポートを確認するために、空港での入国審査にかかる時間が大幅に増加しているそうです。
EU圏内の空港では、コロナ前と比較して5倍も時間がかかるようになったともいわれています。
手順が国によってばらばらで統一されていないため、入国者自身の勘違いや、乗客のスムーズな入国審査をサポートしている航空会社等の混乱が生じているようです。
入国の際に提出しなければならいない書類もコロナ前より増えており、これらの確認に時間がかかるのも要因の一つになっています。
日本のワクチンパスポートは、ヨーロッパの空港で入国管理の職員がよく目にするデジタルのものではなく、紙仕様なので、チェックにさらに時間がかかることが想定されます。
いずれ手順も統一され、時間も短縮されるでしょうが、しばらくは入国審査に手間取ることになりそうです。
まとめ
今回の記事は、いかがでしたでしょうか?
ヨーロッパを中心に7月から始まったワクチンパスポートに、日本も参入していくことになりました。
今後、国内外で、ワクチンパスポートがどのような使われ方をしていくのか興味深いところです。
日本のワクチンパスポートによる隔離措置の免除や緩和については、現地の感染状況等にり逐次制限の見直しが行われる可能性がありますので、関連サイトをよくチェックしておくべきでしょう。
私も早速26日にはワクチンパスポートの申請を行う予定です。このことについては、ブログで報告するよていです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
今回の記事が良ければ、ブックマークとスターをお願いします。
また、SNSでシェアして頂けると、モチベーションが上がります。 今後も役に立つ、記事を配信していきます!