YSky_channel’s blog

海外旅行、海外移住、海外資産運用などに関する情報を発信するブログです

Revolut(レボリュート) からの注意喚起メールが届いた!クレジットおよびプリペイドカードを利用して現金化したら垢BAN!

この記事は、2分で読めます。

こんばんわ。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan)です。

昨日、Revolut(レボリュート)から注意喚起メールが届きました。

内容は、クレジットカードまたはプリペイドカードによる入金資金は、買い物(Revolutカードの支払い)にのみ使用でき、送金・引き出しに使用することはできませんというものです。

このルールについて知っているRevolutの利用者もどうしてダメなのかまで知っている人は少ないと思います。

そこで、今回の記事では、その理由やどうして今回改めてこのようなメールが送られたのかについて、解説します。

Revolutの詳細については、こちらの記事をご覧ください。 

www.ysky.info

 

 

 

メールの内容

2021年6月11日(金)にRevolutから送れてきたメールの内容は、以下のとおりです。

「いつもRevolutをご利用くださりありがとうございます。

クレジットカードまたはプリペイドカードによる入金資金は、お買い物(Revolutカードの支払い)にのみご使用いただくことができ、送金・引き出しに使用することはできないように制御されています。

また、弊社個人利用条件9条 「Revolutアプリ又はRevolutカードの利用に関する制約」に規定のとおり、クレジットカードまたはプリペイドカードでRevolut アカウントに入金された残高を、送金やATMの引き出し(現金化)に使用することは禁止されております。もしそのような行為を行っていると弊社が判断した場合、弊社サービスの停止またはRevolutアカウントの解約等の措置をとらせて頂く可能性もあります。

Revolutアプリをご利用の際、今一度、お客様ご本人においてお手持ちのカードの種別のご確認をいただきますようお願い申し上げます。

Revolutを安心安全にご利用いただくため、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

Team Revolut Japan」

今回のメールのポイントは、以下のとおりです。

  • クレジットカードまたはプリペイドかーどによる入金資金は、送金・引出しには使用することができないように制御されている。
  • 規定によりクレジットカードまたはプリペイドかーどによる入金資金は、送金・引出しには使用すること禁止されている。
  • 違反者はサービスの停止またはRevolutアカウントの解約等の措置をとらせて頂く可能性もある。

 

なぜクレジットカードで入金された残高で送金や引き出しがダメなのか?

これは、「クレジットカードの現金化」という問題と絡んでいます。

買い物の際に利用することで現金がなくても商品が購入できるショッピング枠が設けられています。

このショッピング枠はあくまでもカード決済のために使われるものですが、これを利用して現金を入手することを「クレジットカードの現金化」と言います。

クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を得るには、「買取式」と「キャッシュバック式」という2つの方法があります。

前者は、クレジットカードを使って、ブランド商品や金券といった換金率の高い商品を買い、それを買取業者に売ることで現金を得る方法です。

後者は、現金化を行っている業者から、安い商品を高額で購入し、その購入特典として、その業者から、現金をキャッシュバックしてもらうという方法です。

インターネットで「クレジットカードの現金化」という文言で検索すると上位に出てくる広告サイトは、主にこの「キャッシュバック式」の現金化を行う業者のものです。

こうしたクレジットカードの現金化自体は、法律で直接規制・禁止はされていません。

しかし、見方を変えると、これらの業者は、実質貸金業のようなことをしているわけで、換金率やキャッシュバック率を著し低くすることは、貸金業の利率を制限している法の精神からみて、許すべきではないと考えられており、過去には悪質な業者が摘発された事例もあります。

また、クレジットカード会社も、こうしたクレジットカードの利用は望ましいものではありません(踏み倒されるリスクが高い)ので、カード会社の規約で禁止しています。

Revolutにクレジットカードで入金した資金を、送金・引出する行為も、まさに、クレジットカードの現金化に該当します。

また、クレジットカードで入金できるプリペイドカードも、間接的にクレジットカードの現金化につながることから、同じ取扱いにしているわけです。

Revolutの日本法人である、 「Revolut Technologies Japan株式会社」は、資金移動事業者(関東財務局長 第00060号)として内閣総理大臣の登録を受けています。

また、同社は、一般社団法人日本資金決済業協会に加盟しています。

日本でサービスを提供する以上は、当然、クレジットカードの現金化という問題に対処しないといけないというわけです。

 

どうしてRevolutはこのメールを今回送信したのか?

Revolutが、日本で本格的にサービスの提供を開始したのは、2020年10月8日です。

その時から、クレジットカードのによる入金資金は、送金・引出しには使用すること禁止されていましたが、プリペイドカードについては、禁止されていませんでした。

そのため、プリペイドカードであるKyashを間にかませることで、クレジットカードによる入信資金を間接的に送金・引出しすることができました。

また、これにより、利用者は、クレジットカードとKyashのポイントを二重取りすることができました。

ところが、2020年11月9日以降、プリペイドカード経由で入金された資金に関して、送金・引き出しができなくなりました。

こうした経緯から、未だに、禁止になったプリペイドカードからの入金された資金でも送金・引出しを行うことができると誤解している利用者が多いことが推測されます。

また、英国など海外版のRevolutでは、取扱いが異なっており、海外現地に在住する日本人利用者が日本に帰ってきて日本版を利用した場合に、間違ってクレジットカード経由の資金を送金・引出しに利用しようとしてしまうケースも多いと考えられます。

注意喚起のメールでは、「送金・引き出しに使用することはできないように制御されています。」との一文がありますが、本来、完全に制御できているのであれば、問題は起こることはなく、こうしたメールを送る必要もないはずです。

しかし、こうしたメールを利用者に送るということは、完全には制御できていないことを示していると考えられます。

これらのような事情から、今回、注意喚起のメールを送り、Revolutの規約を利用者に遵守を徹底してもらおうとしたのではないかと思われます。 

 

まとめ

今回の記事は、いかがでしたでしょうか?

Revolutがどうして今回このような注意喚起メールを利用者に送ったのか理解していただけましたでしょうか。

クレジットカードやプリペイドカードでは、送金・引き出しはできませんが、デビットカードならできます。

Revolutを利用するのなら、是非、デビットカードをつくっておきましょう。

Revolutの開設方法やどのデビットカードなら利用可能かなどについては、これらの記事をご覧ください。 

www.ysky.info 

www.ysky.info 

www.ysky.info

www.ysky.info

 


最後まで読んでいただきありがとうございました。

今回の記事が良ければ、ブックマークとスターをお願いします。

また、SNSでシェアして頂けると、モチベーションが上がります。

今後も役に立つ、記事を配信していきます!