おはようございます。管理人のuncleゆーさん(@UncleYusan）です。
海外移住をする場合、多くの日本の銀行では「保有する銀行口座」を解約させられることをご存じでしょうか。
今回は、海外移住者、どういう場合に解約しなければならないのか、日本の銀行口座の扱いはどうすれば良いのかを詳しく解説します！
解約しなければいけないケースとは？
海外移住や1年以上の海外旅行や海外出張をする場合、市・区役所等で海外転出届することで「国内非居住者」となります。
この場合、日本国内で、住民税、年金や健康保険の支払いをする義務がなくなります。
そのかわり、多くの国内銀行では、国内非居住者が税法上移住先現地の税法が適用されるため、事務が煩雑となることから、銀行口座の保持を認めず、保有口座を解約させます。同じ理由で、証券会社も証券口座を解約させます。
もしこれらの銀行で口座を保有し続けようとすると、１年が経たない間に一時帰国をすることで国内居住者であり続ける必要があります。（もちろんその場合は、住民税等は支払い続けなければなりません）
現在を使っている口座を解約しなければならなくなった場合
役所に転出届を提出するまでに、海外居住中でも利用できる日本の銀行を探し、口座を開設しなければなりません。
加えて、口座を開設したら、その口座を海外からでも利用できるように手続きをすることが必要です。
具体的には、海外送金はもちろんのこと、海外居住先で銀行口座を開設するまでの当面の生活費などを引き出せるよう、新しい口座に紐づけた国際キャッシュカードやデビッドカードを準備することなどが必要です。
国内非居住者向けの銀行口座サービスがある日本の銀行４選
それではどうするか？日本の銀行によっては、国内非居住者でも口座の利用が続けられるよう、特別なサービスを提供しているところがあります。
日本を出国する前に手続きをしておけば、海外からでも振替・振り込み、残高照会、海外送金などのサービスが使えるようになります。
こうしたサービスを提供してくれる主要４銀行を以下紹介します。
三菱UFJ銀行
三菱UFJ銀行では、「グローバルダイレクト」というサービスがあります。
こちらは、インターネットバンキング「三菱UFJダイレクト」の海外での利用をサポートするオプションサービスです。
したがって、すでに三菱UFJダイレクトの利用者が海外に居住することになった場合に対象になりますので、出国後には申し込みはできません。
グローバルダイレクトを利用すれば
・残高・入出金明細照会
・外国送金（事前登録のない口座あての送金も可能）
・国内振込・振替
・円預金の取引
・外貨預金の取引
・資産管理レポート（メインバンク総合ステートメント）
・住宅ロ一ンの一部繰上返済の依頼
などの三菱UFJダイレクトのサービスがを海外からでも行うことができます。
＊投資信託の取引など、一部のサービスは利用できません。
手続きは、店頭で行う必要があります。
手続きに必要なものとしては、
・代表口座の届出印
・パスポート
・国内の勤務先企業の在席確認可能な書類
・海外赴任証明書（以上は海外勤務する方）
・海外の学校への留学が確認できる書類（留学する方）
利用料は月額300円です。
まだ、グローバルダイレクトは、既に三菱UFJダイレクトを契約している人は、出国予定日の２週間前までに、まだ契約をしないない人は、出国予定日の３週間前までに申し込み手続きを行う必要があります。
海外ATMの引き出しを行うことができる「三菱UFJ-VISAデビット」は国内非居住者は利用できず、出国前に解約しなければなりません。
三菱UFJ銀行の特別なサービスとして、米国またはタイ王国の現地銀行の預金口座の開設を取り次ぎをしてくれます。
もしこれらの国に移住するのなら、事前に口座開設をし、送金しておけば、現地のATMから引き出せないという問題は解決します。
三井住友銀行
三井住友銀行には、「SMBCダイレクト・グローバルサービス」という名称のサービスがあります。
利用可能なメニューとしては、
・残高・入出金明細照会
・外国送金（事前登録のある口座にのみ送金可）
・国内振込・振替
・円預金の取引
・外貨預金の取引
・電子メール配信サービス
（定期預金満期案内メールなどが受け取れる）
・取引明細の送付 などがあります。
SMBCグローバル・ダイレクトサービスは。出国予定日の3週間前までに店頭もしくは郵送で申し込む必要があります。（出国後の申し込みはできません。）
申込みの際に必要なものは、
・申込書（所定様式）
・個人番号告知書（所定様式）
・本人確認書類のコピー＋マイナンバー通知のコピーまたは、個人番号カードのコピー
・海外勤務証明書
・居住地国等の届出書
月額利用料は220円で、申込月と翌月分の利用料は無料です。
SMBCデビットは、グローバルサービスの申込までに解約しなければならず、また海外ATMで利用できる他の国際キャッシュカードもないことから海外ATMでの引き出しはできません。
SMBC信託銀行（プレスティア）
SMBC信託銀行では、前掲２銀行のように、サービスの名称は特にありませんが、登録等を行えば、非居住者も口座を維持でき、以下のようなサービスを引き続き利用することができます。
・プレスティアオンライン（事前登録が必要）
・残高・入出金明細照会
・海外送金（事前登録が必要）
・国内振込（事前登録が必要）
・円預金の取引
・外貨預金の取引
・GLOBAL PASS（多通貨Visaデビット一体型キャッシュカード ）
サービスの一部は、事前登録が必要。前掲２銀行のように手数料はありません。
SMBC信託銀行には、月間平均総取引残高が1,000万円相当額以上の人向けに、「プレスティアゴールド」という特別なサービスもあります。
このサービスを適用されれば、海外のATMを手数料実質無料、国内円振込や海外電信送金も手数料無料で利用できます。
さらに、SMBC信託銀行では、国内非居住者でも「GLOBAL PASS（多通貨Visaデビット一体型キャッシュカード ）」を使って海外ATMを使って銀行口座から現地通貨が引出せます。発行手数料、年会費は無料です。
いずれの場合も、出国予定日の２週間前までの申し込みが必要です。
ソニー銀行
ソニー銀行の口座開設者は、海外への転勤・留学などにより国内非居住者になった後も、WEB上で海外住所変更の手続きをするだけでサービスを継続して利用することができます。
海外住所変更の手続きには、手数料はかかりません。
ただし、一部の取引に制限があるほか、日本国内に居住する人を連絡先として登録することが必要になります。
継続できるサービスは以下のとおりです。
・振込
・外貨送金の受け取り（審査の上可能な場合あり）
・円預金の取引
・外貨預金の取引
・Sony Bank WALLET（Visaデビット付キャッシュカード）
前掲の３銀行と違うところは、外貨送金ができないところです。
”Sony Bank WALLET”を使えば、海外ATMから出金することができます。発行手数料、年会費とも無料です。
どの銀行を使うべきか。
まずは、海外へ引越した際、現地の銀行口座はすぐに開設することになりますが、即日できるとは限りません。
そうした場合、口座開設されるまで生活費を現地のATMから引き出す必要が生じます。
そのため、国内非居住者でも海外ATMから現地通貨を引き出せる国際キャッシュカードやデビッドカードを発行してくれる銀行が選択肢となります。
該当するのが、SMBC信託銀行とソニー銀行です。
この２銀行のどちらかで口座を開設し、カードを発行しておくべきです。
それでは、この銀行のうちどちらがよいかということですが、私ならSMBC信託銀行で口座を開設します。
なぜならば、SMBC信託銀行のGLOBAL PASSのほうが、引き出す際の手数料が安いからです。
GLOBAL PASSとSony Bank WALLETの手数料を比較すると、以下のようになります。
１０万円をドルで引き出した場合（1ドル＝１００円と仮定）
| GLOBAL PASS | Sony Bank WALLET | |
| 為替手数料 | 1,000円 | 150円 |
| 引き出し手数料 | 0円 | 1,790円 |
| 合計 | 1,000円 | 1,940円 |
また、日本国内非居住者でも、SMBC信託銀行は海外送金ができますが、ソニー銀行はできません。（海外からの外貨送金の受取はできます。）
もちろん銀行から海外送金するよりも手数料が安い”Revolut”などを使えば済む話ですが、銀行口座から直接送金できるルートを別にもっておくことはリスクヘッジにもなります。
ただし、ソニー銀行は口座維持手数料が無料であるのに対して、SMBC信託銀行は2,200円かかります。
一定の条件（前月※の月間平均総取引残高の外貨部分が20万円相当額以上など）を満たせば、口座維持手数料は無料にすることができます。条件はそれほど厳しくないので、この点はあまり問題にならないと思います。
なお、SMBC信託銀行では、プレスティアゴールド（月間平均総取引残高が1,000万円相当額以上が条件）なら送金手数料も無料することができますので、海外送金をよくする場合は、検討してもいいかもしれません。
まとめ
SMBC信託銀行をオススメしましたが、海外移住中にサービス内容が変更されたり、利用ができなくなったりということもあるかもしれません。
そういう意味では、リスクヘッジのために口座維持手数料がかからないSony銀行も併せて持っておくというのものいいかもしれません。
上記４銀行とも、出国後は、新たに口座開設することはできませんので、この点注意が必要です。
また、各銀行とも、海外転勤や海外留学などをいずれ日本に帰国するであろうという前提でこうしたサービスを提供しています。
したがって、いずれは日本に帰国するかといった意思確認が行われることがあります。
もし完全に海外に移住し、日本に帰国する意思がない場合は、サービスの提供を断られる可能性もありますので、この点注意が必要です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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